ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 商工観光課 > 半島振興法に係る租税特別措置法の改正について

半島振興法に係る租税特別措置法の改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年8月31日更新

半島振興に係る租税特別措置法のご案内

平成25年4月1日から、半島振興法に係る租税特別措置が大きく見直され、幅広い事業者様がご活用できるようになりました。大きな見直しポイントをご紹介します。

見直しのポイント(1) 対象業種の追加

 

対象業種

改正前

製造業、農林水産物等販売業

改正後

製造業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿を除く)、情報サービス業等

見直しのポイント(2) 償却設備取得価額の下限額等の見直し

製造業・旅館業

改正前

2,000万円以上の新増設

改正後

資本金

1,000万円以下

1,000万円超

5,000万円以下

5,000万円超

取得額

500万円以上

1,000万円以上

2,000万円以上の新増設

農林水産物等販売業・情報サービス行

改正前

2,000万円以上の新増設

改正後

資本金

5,000万円以下

5,000万円超

取得額

500万円以上

500万円以上の新増設

また、法人税の割増償却率等も改正がおこなわれています。割増償却制度の詳しい説明は下記(国土交通省HP)にて掲載しています。ご参考下さい。

租税特別措置活用の申請について

杵築市は「産業の振興に関する計画」を策定し、関係大臣(総務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)に提出し地区指定を受けました。

上記の租税特別措置を活用する事業者は、設備投資の内容が「産業の振興に関する計画」に適合するものである確認を受けるため、杵築市長に「確認申請書」を提出し、その確認を受けた書類を税務申告時に添付する必要があります。

(平成25年4月1日以降に行われた設備投資が対象です。)