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生産性向上特別措置法による支援のお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月11日更新

杵築市では、市内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ました。
本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の事業者は、各種支援制度を利用することができます。

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
先端設備等導入計画を申請し、認定を受けることで、固定資産税(償却資産)の特例措置や、国の補助金における優先採択や補助率の引き上げなどの支援制度を利用することができます。 制度の詳細は、中小企業庁 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」のページをご覧ください。

1.認定手続きの流れ

(1)先端設備等導入計画を作成
 ↓
(2)設備メーカー等に工業会等による生産性向上要件証明書(以下、「工業会等証明書」という。)の発行を依頼
 ↓
(3)設備メーカー等より工業会等証明書を取得
 ↓
(4)認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の事前確認を依頼
 ↓
(5)認定経営革新等支援機関より先端設備等導入計画に関する確認書(以下、「確認書」という。)を取得
 ↓
(6)商工観光課に先端設備等導入計画に係る必要書類を提出
 ↓
(7)商工観光課にて審査のうえ、認定書を交付
 ↓
(8)計画認定を受けた設備の取得
 ↓
※固定資産税の特例措置を受ける場合
(9)税務課に必要書類を償却資産申告時に併せて提出
 ↓
(10)固定資産税の特例措置

*注意点

・先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の特例措置が受けられません。(設備取得後に計画申請を認める特例はありません。)
・「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」の対象者及び対象設備は要件が異なります。
・認定された計画について変更が生じる場合、事前に計画変更申請が必要です。
・固定資産税の特例措置を受けるためには、「誓約書」及び「工業会等証明書」の提出が必要です。
 ※計画認定申請時に提出できなかった場合でも、計画認定後から1月1日(賦課期日)までに「誓約書」及び「工業会等証明書」を商工観光課へ提出することで、3年間特例を受けることが可能です。

2.認定を受けられる中小企業者の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他*3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業**3億円以下900人以下
ソフトウェア業または
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
**自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

※固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

3.主な要件

主な要件内容
計画期間計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
*直近の事業年度末
○算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容○国の導入促進指針及び本市の導入促進基本計画に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
○認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること
 
 ※固定資産税の特例措置は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

4.先端設備導入計画の申請にかかる必要書類

<必要書類>
(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙計画(原本1部、副本1部)
 ※(1)の認定申請書及び別紙計画を作成する際、必ず記載例をご確認ください。
 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙計画 [Wordファイル/24KB] 

 記載例 [PDFファイル/229KB]

(2)認定経営革新等支援機関の確認書

※固定資産税の特例措置を受けたいかたのみ
(3)誓約書 [Wordファイル/21KB])及び工業会等証明書の写し
(計画認定申請時に提出できなかった場合でも、計画認定後から1月1日(賦課期日)までに「誓約書」及び「工業会等証明書」を商工業振興課へ提出することで、3年間特例を受けることが可能です。)

※認定された計画を変更する場合
先端設備導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/22KB]

変更後誓約書 [Wordファイル/21KB]

必要書類の作成に当たっては中小企業庁の先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル]を必ずご確認ください。