ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 総務課 > 「第2次行政改革大綱」と「行政改革アクションプラン(前期プラン)」を策定しました

「第2次行政改革大綱」と「行政改革アクションプラン(前期プラン)」を策定しました

印刷用ページを表示する掲載日:2015年4月1日更新

「第2次行政改革大綱」と「行政改革アクションプラン(前期プラン)」を策定しました

「第2次行政改革大綱」と「行政改革アクションプラン(前期プラン)」を策定したので公表します 。


  社会経済情勢や地方交付税等の動向、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大など、今後の財政運営は厳しい状況が予想されます。このような中、市民満足度の高いサービスを確保していくためには、引き続き行政改革に取リ組み、行政のスリム化・効率化を図ることにより、健全な財政運営を行っていく必要があります。そのため、今まで取り組んできた第1次行政改革の理念を継承し、さらなる改革を推進するために、次の3つの基本理念を柱とした「第2次行政改革大綱」を策定しました。

第2次行政改革大綱 [PDFファイル/181KB]

~ 3つの基本理念 ~

◆市政創造

  “あるべき姿”(ビジョン)を定め、杵築市の置かれている現状をあらゆる観点から把握し、あるべき姿と現状のギャップを課題として洗い出し、その課題を解決し、あるべき姿に近づけるための革新計画を遂行し続ける「市政創造」の改革

◆協   働

   より安全で住みよい魅力あふれるまちの実現に向け、市民と行政が相互理解を深め、お互いに共通の認識を持ち、「協働」してまちづくりを推進する“新たな公共”に向けた改革

◆行政経営

   経営の感覚を持った職員の育成や行政機能の向上により、行政サービスの品質を高め、市民の満足度を向上させる「行政経営」の改革

 

  第2次行政改革大綱のもと、より効果的で実効性のある行政改革を推進するため、次の3つの重点改革項目に沿った54項目の取組みを定めた「行政改革アクションプラン」を策定しました。

行政改革アクションプラン(前期) [PDFファイル/136KB]

24年度実績 [PDFファイル/649KB]

23年度実績 [PDFファイル/711KB]

22年度実績 [PDFファイル/977KB]

~ 3つの重点改革項目 ~

1.新たな価値を創造し、市民本位の視点に立った行政経営の実現

  多様化する行政課題に迅速かつ的確に対応できる行政運営を行っていくためには、より簡素で効率的かつ機動性のある行政経営体となる必要があります。 新たな行政課題や市民ニーズに柔軟に対応し、市民の視点に立った施策を展開できる地方分権時代にふさわしい組織・機構へと整備を図り、継続的に見直しを行います。
  さらに、行政サービスの担い手である職員の資質の向上と意識改革に努め、高い使命感と意欲、経営感覚を持って主体的に取り組むことができる人材の育成を推進します。 また、市民にわかりやすい形で積極的に情報提供を行い、情報の共有化を図るとともに、開かれた透明性の高い行政経営を推進します。

2.市民参画と協働による多元的な公共サービスの提供

   地方分権の進展に伴い、地方自治体には、これまで以上に地域性を活かした個性豊かなまちづくりと質の高いサービスが求められています。多様化する市民ニーズや地域課題に的確に対応した魅力あるまちづくりを進めるには、行政の役割はもちろんのこと、市民の担う役割も大きく、適切な役割分担に基づくパートナーシップの確立が重要です。
  このため、本市のまちづくりの方向性や市政運営のあり方を明確にするための基本となる条例を定めるなど、基本的なルールを示しながら、市民と行政とが連携・協力し地域の様々な課題に取り組む、協働によるまちづくりと地域分権型社会の推進を図ります。また、政策立案から事業実施に至る様々な段階で、市民が自主的に参画できる機会を拡充し、市民と行政との信頼関係を構築しながら、公共サービスの質を高め市民満足度の高いまちづくりを進めます。

3.持続可能な財政基盤と弾力性のある財政構造の確立

   市税、地方交付税などの一般財源が抑制基調にあるなか、広範かつ多様な行政需要に対し、将来にわたり安定した市民サービスを提供していくには、長期に安定した財政基盤と弾力性のある財政構造を確立することが不可欠です。限られた財源を有効に活用するため、「人材、施設・設備、財務、情報」などの経営資源を効果的に活用するとともに、施策や事業の優先度・投資効果等を常に意識し、将来においても安定した行政サービスの継続が可能となる行財政運営を推進します。また、経常経費の抑制、自主財源の安定確保、後年度の財政負担を考慮した適正規模の市債発行に努め、財政の弾力性を確保し歳入歳出均衡の原則に基づく自主性・自立性の高い健全な財政基盤の確立を図ります。