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インターネットを使った選挙運動解禁について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年6月13日更新
次の国政選挙から、インターネットを使った選挙運動が、出来るようになります。
(1)有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツィッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

(2)候補者、政党等はウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。