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監査について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年2月7日更新

監査委員

    監査委員は、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営を確保するため、市の財務に関する事務の執行及び経

  営に係る事業の管理などについて監査等を実施する独立の執行機関で、市長が市議会の同意を得て選任します。

    なお、本市の監査委員は、専門的知識を有する識見の委員1名、市民の代表である市議会議員の中から選任さ

  れる委員1名の計2名で構成されています。 

監査の種類

    監査委員は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、次のような監査や審査、検査などを行っています。 

1)定期監査

    市の予算の執行や収入、支出、契約、財産管理などの財務に関する事務の執行が、法令等の趣旨に沿って適

  正かつ効率的に行われているかどうかについて、毎会計年度、計画的に監査を実施しています。 

2)財政援助団体等監査

   市が補助金などの財政的援助を行っている団体、出資団体、及び公の施設の指定管理者となっている団体等に
  
     対して、当該財政的援助等に係る出納、その他の事務の執行が、適正かつ効率的に行われているかどうかについ

  て、随時、監査を実施しています。 

3)例月出納検査

   会計管理者や企業管理者が保管する現金の在高や出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金

  の出納事務が適正に行われているかどうかについて、毎月、検査を実施しています。 

4)行政監査

   必要があると認めるときに、市の事務事業の執行が合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めに従っ

   て適正に行われているかどうかについて、監査を実施しています。 

5)決算審査

   市長から審査に付される一般会計、特別会計、及び公営企業会計の決算書等について、計数の正確性を検証す

  るとともに、予算の執行や事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかどうかを審査し、市長に対して意見書

  を提出しています。 

6)健全化判断比率等審査

   地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、市長から提出された健全化判断比率(実質赤字比率、連

  結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、資金不足比率、及びその算定の基礎となる事項を記載した書

    類について、適正に算定され、健全な財政運営ができているかどうかを審査し、市長に対して意見書を提出しています。