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定住促進補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

杵築市内でご自分の居住用住宅を取得された人に補助金を交付しています。

 杵築市では、県外からの移住・市外からの転入、また、市内在住者の定住を促進するために、市内で住宅を新築、
 または中古住宅を購入し定住する方に対する補助金の制度があります。
 平成27年4月1日から大分県の制度を活用し、補助金の内容が拡充されました。
 下記補助金一覧の「区分」のうち、「移住者」の欄に記載があるものは、市補助金交付要綱、並びに県補助金交付要綱の双方の要件を満たす方が対象です。

 平成29年度より、補助金申請の要件が変更となります。≪主な変更点≫
 ・「移住者(県外からの転入者)」が補助金申請をされる際の申請期限の変更
  平成28年度以前に住宅の契約を行った方は、県補助適用外となります。
  また、引越し及び仲介は当年度に行ったもののみが対象となります。
 
 ・「県内の市外からの転入者」の申請の際の添付書類を追加
 ・中古物件を購入された方は、取得価格の下限条件を200万円以上に変更
 ・住宅の所有者と3親等以内の売買を補助金交付対象外に変更
 ・世帯員の2分の1以上が転入者の条件を満たす場合に、転入者(または移住者)として適用

  補助金の利用を希望される際には、詳細な条件がありますので、事前に必ずご相談いただきますようお願いいたします。

 ※空き家バンク制度をご利用の際の補助金は、「空き家バンク」のページをご覧ください。

補助金一覧

区分仲介手数料補助新築・購入支援引越補助
空き家物件の売買契約に要する仲介手数料の補助。住宅建設費用又は住宅購入費用の補助。住宅建設又は住宅購入した場合の引越し費用の補助。
移住者
(県外からの転入者)
新築×60万円20万円以内
※小規模集落は90万円※補助率3分の2
購入5万円以内60万円20万円以内
※小規模集落は90万円※補助率3分の2
転入者
(県内からの転入者)
新築×30万円×
※小規模集落は60万円
購入×30万円×
※小規模集落は60万円
市内居住者新築×15万円×
※小規模集落は30万円
購入×15万円×
※小規模集落は30万円

※住宅の契約日が平成28年4月1日以降で、取得価格が200万円以上のものが対象です。
※自己の住宅の建て替え、公共事業等による住宅移転の場合などは対象外です。
※転入者とは、転入前5年の間に住民票がなかった人が、住宅の契約後1年以内に転入、または転入後1年以内に契約した場合をさします。
※移住者とは、転入者のうち、県外からの転入者で転入前5年の間に県内に住民票がなかった人で、平成28年4月1日以降の転入者が対象になります。
※移住者・転入者対象の補助金の申請期限は杵築市に住民票を異動後1年以内です。
※小規模集落とは、65歳以上の人口が50%を超える行政区のことです。

申請期限

 (1)移住者 住宅取得の契約日の属する年度の年度末まで。
        かつ、杵築市に住民票を異動後1年以内。(=転入日より1年以内)

 (2)転入者 住宅取得の契約日の属する年度の翌年度末まで。
        かつ、杵築市に住民票を異動後1年以内。(=転入日より1年以内)

 (3)市内居住者 住宅取得の契約日の属する年度の翌年度末まで。

必要書類

 (1)住宅の売買契約書又は建築請負契約書
 (2)建物の登記事項証明書(全部事項証明書)の写し
 (3)仲介手数料の領収証の写し【移住者に該当する者のみ】
 (4)家財道具引越しの見積書及び領収証の写し【移住者に該当する者のみ】
 (5)世帯全員の住民票の写し
 (6)居住する世帯全員の市税等完納証明(滞納のない証明)又はこれに類する証明
   (直近の証明が他市町村で発行される場合は、その証明。非課税の世帯員についても同様)
 (7)戸籍の附表【移住者のみ】
 (8)宣誓書(様式第2号)【移住者の場合は「宣誓書(移住者用)」も必要】
 (9)その他市長が必要と認める書類

申請方法について

  政策推進課窓口に必要書類をお持ち下さい。
  印鑑(認印可、シャチハタ不可)をご持参いただきますようお願いいたします。
  ※申請書類に訂正がある場合などに必要となります。