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家屋敷課税とは

印刷用ページを表示する掲載日:2016年10月6日更新

家屋敷課税とは

賦課期日(1月1日)現在で、杵築市内に住所を有しない個人であっても、杵築市内に事務所、事業所または家屋敷を有するかたは、市民税・県民税の均等割(市民税3,500円 県民税2,000円)が課税されます。これを『家屋敷課税』といい、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは区別して、市や県の行う公共サービス(消防、防災、道路、衛生など)に対して、一定のご負担をしていただこうというものです。
(地方税法第294条第1項第2号  杵築市税条例第23条第1項第2号)

家屋敷とは

自己または家族の居住の目的で住所地以外の場所に設けられた住宅で、「いつでも自由に居住できる状態」にある建物をいいます。
「いつでも自由に居住できる状態」とは、電気・水道・ガス等のライフラインが現在開通しているということではなく、実質的な支配権を持っていることをいい、常に住んでいる必要はありません。

事務所、事業所とは

事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。

課税の対象者

次のア)からウ)すべてに該当するかたに課税されます。
ア) 1月1日現在、杵築市に住民登録がない。
イ) 市民税・県民税が杵築市では課税されておらず、実際に居住している市区町村で課税されている。
ウ) 杵築市内に自分または家族が住むことを目的とした、いつでも自由に居住することのできる独立性のある住宅、事務所または事業所を持っている。