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国民健康保険税の軽減判定誤りについて(お詫び)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年5月17日更新

概要

 このたび、国民健康保険税の軽減判定所得の算定方法の誤りにより、一部の被保険者について、課税誤りがあることが判明しました。
 対象となる皆様には、多大なるご迷惑をおかけすることとなり、心からお詫び申し上げるとともに、今後このような事例が発生しないよう、法令解釈や確認作業を徹底し、適正に処理に努めます。

経緯

 厚生労働省は、平成28年12月17日に後期高齢者医療制度において、「後期高齢者医療広域連合電算処理システム(標準システム)」の設定誤りによる保険料の軽減判定誤りが全国的に発生していることを公表しました。
 これを受け、国民健康保険税の軽減判定についても同様の仕組みとなっていることから、厚生労働省より調査する旨通達があり、調査をした結果、本市においても課税誤りがあることが判明しました。

内容

 国民健康保険税の均等割額及び平等割額の軽減判定(7割・5割・2割)所得の算定にあたり、青色申告による純損失の繰越控除の適用がある場合、地方税法第703条の5の規定により、専従者給与を経費として扱わない国民健康保険独自の繰越損失額を用いる必要があるところ、確定申告上の繰越損失額を用いて算定したことにより、一部の被保険者について誤った軽減判定が行われ、課税誤りが生じたものです。

  (1) 減額(還付) 20件 783,800円
    平成24年度から平成28年度までの5年分
  (2) 増額(追徴) 19件 553,300円
    平成26年度から平成28年度までの3年分

今後の対応

 国民健康保険税賦課の修正処理を速やかに行い、対象となる方へ文書及び訪問によりお詫びと内容説明を行ってまいります。