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国民健康保険税

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新

国民健康保険税について

国民健康保険税は、毎年4月から翌年の3月までの12か月分を年間の保険税として計算しています。

納税義務者

国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課税されます。ただし、世帯主が国民健康保険の被保険者でないときでも、その世帯に被保険者がいるときは、当該世帯主を納税義務者とみなして課税します。

 国民健康保険税の税率等

区分医療保険分後期高齢者支援金分介護保険分
(40歳以上65歳未満の方)
所得割額課税所得金額×10.5%課税所得金額×2.8%課税所得金額×2.5%
均等割額  26,000円    7,000円   8,500円
平等割額  22,000円    5,700円   5,500円
課税限度額580,000円190,000円160,000円

◇所得割額………課税所得金額(前年中の総所得金額等-330,000円)×税率
◇均等割額………被保険者1人につき均等割額が加算されます。
◇平等割額………1世帯につき平等割額が加算されます。

◆年税額 = 所得割額 + 均等割額 + 平等割額

※世帯の中で国保加入や脱退があった場合は、月割計算となります。
※年度途中で75歳に到達する方の国保税は、75歳到達月の前月までの計算となり、あらかじめ減額しています。
※7月以降40歳に到達する方の国保税は、到達月より介護保険分が加算されます。到達月以降に再度決定通知を送付します。
  また、65歳に到達する方の介護保険分は、到達月の前月までの計算となり、あらかじめ減額しています。 

国民健康保険税の軽減制度

 世帯の前年中の所得金額の合計額が一定基準額以下の場合には、国民健康保険税の均等割額、平等割額に対し、軽減を受けることができます。
  なお、軽減を受けるのに申請の必要はありません。ただし、世帯の中に所得申告をされてない方がいる場合は、一定基準額以下に該当しているか判定できないため軽減が適用されない場合があります。

軽減割合基準となる所得金額(世帯主、被保険者の所得の合計額)
7割軽減
33万円以下
5割軽減
33万円+(27.5万円×被保険者数)以下
2割軽減
33万円+(50万円×被保険者数)以下

※世帯主の方が国保被保険者でない場合であっても、軽減の判定の際には、世帯主の所得を含んだ状態で判定を行います。
※65歳以上の公的年金所得者は、年金所得から15万円を控除した金額で判定します。 

 後期高齢者医療制度創設に伴う軽減制度

 平成20年4月以降に75歳に到達する人が、後期高齢者医療制度に移行することにより、同じ世帯内の国保被保険者の保険税額が急激に増えることのないように、国保税については、次のような軽減措置が設けられています。

  • これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯に国保被保険者が1人だけとなった世帯(特定世帯)の場合、国民健康保険税の「医療保険分」と「後期高齢者支援金分」の平等割額が半額となります(最長5年間。世帯主が変更となったときは、適用対象外となります)。
  • これまで会社の健康保険などの被用者保険の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことより、その扶養家族であった65歳以上の被扶養者が新たに国保被保険者となる方(旧被扶養者)の場合、所得割額が免除されるとともに均等割額が半額になります。さらに旧被扶養者が1人の場合は、平等割額が半額になります(7割軽減世帯、5割軽減世帯を除きます)。

非自発的失業者の人を対象とした国民健康保険税の軽減について

 会社都合による解雇や倒産など、非自発的な理由により離職を余儀なくされ、国民健康保険に加入することになるかた(非自発的失業者)について、一定の条件を満たす場合に、国民健康保険税を軽減する制度が実施されることになりました。

(1)対象者
以下の要件にすべて当てはまる非自発的失業者が対象となります。
1. 平成21年3月31日以降に勤務先を離職したこと
2. 「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当すること
3. 離職日時点で65歳未満であること

(2)国保税の軽減内容 

非自発的失業者本人の国保税を計算する際は、前年中の給与所得を30/100に減額した上で算定します。
また、均等割額、平等割額の軽減に該当するかどうかの判定の際も、該当者の給与所得を30/100に減額した上で判定します。

(例)前年中の給与所得(軽減前)200万円→(軽減後)60万円で算定
※ 前年中所得を30/100とするのは、非自発的失業者の給与所得のみであり、給与所得以外の所得(事業所得や不動産所得、年金所得など)や、世帯内のその他の加入者の所得については、通常の所得額を用いて計算します。

■問い合わせ先
   【国民健康保険税について】
     税務課市民税係   電話番号 0978-62-1805 内線121・122・123
   【国民健康保険の加入・資格の変更について】
     市民課国保係     電話番号 0978-62-1806 内線135・136・137

 特別徴収(年金から天引き)

下記の1から3のすべてに該当する場合は、国民健康保険税のお支払方法が特別徴収(年金からの天引き)となります。

1世帯主が国保加入者であり、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満で構成される世帯である。
2
世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
3
国民健康保険税と介護保険料との合算額が、年金受給額の2分の1を超えていない。

※特別徴収(年金からの天引き)を希望しない方は、申請により普通徴収(口座振替)に変更できます。
 

■仮徴収と本徴収 

年金からの特別徴収は仮徴収(4月・6月・8月)と本徴収(10月・12月・2月)に区分されます。
国民健康保険税の計算基礎となる市民税の課税状況等が、6月中旬頃に確定した後、当該年度の国民健康保険税(年額)を算定しますので、仮徴収3回分の保険税を、確定した年間保険税から差し引いて、10月・12月・翌年2月の3回に分割して納めていただくことになります(本徴収)。

前半(仮徴収)後半(本徴収)
4月 6月 8月10月 12月 2月
前年度の2月分と同額を徴収 年額から前半分を引いた残りを3回に分けて徴収

 納付方法

 特別徴収の方法で納める方以外は、市役所から送付された国民健康保険税納税通知書及び口座振替で納めていただきます。

 ※毎年4月から翌年の3月分までの12か月分の国民健康保険税を、8回(7月から翌年2月まで)に分けて納めていただきます。
 ※口座振替をするには、別途申込が必要になります。詳しくは、こちらのページをご覧ください。