ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 新築住宅軽減の制度の説明

新築住宅軽減の制度の説明

印刷用ページを表示する掲載日:2013年1月8日更新

 建築当初における税負担を軽くするため、次の要件を満たす住宅については、120平方メートルまでの住宅部分に相当する税額を、一定期間2分の1に減額します。

適用対象について

■一戸建ての専用住宅…50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

■分譲マンションなどの区分所有の住宅…専有部分の床面積と、持分で按分した共用部分の床面積の合計が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

■アパートなどの共同住宅…独立的に区画された居住部分と、これに対応する共用部分の面積を按分して加えた床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下であること。

■住宅に店舗や事務所などが含まれている併用住宅…居住部分が全体の 2分の1以上であり、居住部分が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

■同時に、または新築住宅軽減期間中に新築した、住宅に附属した物置等の面積も含めて判定します。

軽減される範囲

  減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
 なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額の対象になります。

減額される期間

■一般の住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 新築後3年度分

■3階建以上の中高層耐火住宅等・・・・・・・ 新築後5年度分

関連ページ

新築された認定長期優良住宅の固定資産税を減額します