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市民税・県民税納税義務者

印刷用ページを表示する掲載日:2012年12月14日更新

市民税・県民税の納税義務のある人

納税義務者収めるべき税額
均等割所得割
その年の1月1日現在、市内に住所がある個人
その年の1月1日現在、市内に事務所、事業所
または家屋敷を有するが、住所はない個人
×

市民税・県民税がかからない人(非課税)

≫均等割も所得割もかからない人

 ●生活保護法によって生活扶助を受けている人 

 ●障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
 (給与所得の場合、年収204万4千円未満の人)

 ≫均等割がかからない人

  ●前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人 
  28万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)
  ※控除対象配偶者または扶養親族がいる場合は上記の金額に16万8千円が加算されます。 

≫所得割がかからない人

 ●前年中の総所得金額等が次の額以下の人
  35万円×(本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計数)
  ※控除対象配偶者または扶養親族がいる場合は 上記の金額に32万円が加算されます。
  
 ●所得控除、税額控除により所得割額が算出されない人 

※前納報奨金は平成20年度より廃止になりました。