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地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)による固定資産税の特例

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

 地方税法の一部改正により、課税標準の特例措置について市町村が自主的に判断し、地方税法の定める範囲で特例割合を決定できる地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)が導入されました。「わがまち特例」の対象として、固定資産税(償却資産)の課税標準額の軽減割合を次のとおり定めます。

軽減対象施設

汚水または廃液処理施設

●対象資産(償却資産)

 水質汚濁防止法に規定する工場の汚水または廃液の処理施設

  ・油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等

●取得時期

平成30年3月31日までに取得したもの。

●軽減特例率

課税標準額を3分の1に軽減します。

●特例適用申告時の提出書類

特定施設設置届出書の写し、仕様書等

大気汚染防止法の指定物質排出抑制装置

●対象資産(償却資産)

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

●取得時期

平成30年3月31日までに取得したもの。

●軽減特例率

課税標準額を2分の1に軽減します。

●特例適用申告時の提出書類

特定施設設置届出書の写し、仕様書等

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

●対象資産(償却資産)

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

●取得時期

平成30年3月31日までに取得したもの。

●軽減特例率

課税標準額を2分の1に軽減します。

●特例適用申告時の提出書類

特定施設設置届出書の写し、仕様書等

下水道除害施設

●対象資産(償却資産)

下水道の機能を妨げたり損傷のおそれのある下水を排出する者が設置する処理施設

・pH調整槽(排水をアルカリ化)、加圧浮上分離装置(油脂や浮遊物質の除去)等

●取得時期

平成30年3月31日までに取得したもの。

●軽減特例率

課税標準額を4分の3に軽減します。

●特例適用申告時の提出書類

除害施設設置届出書の写し、仕様書等

雨水貯留浸透施設

●対象資産(償却資産)

特定都市河川流域内で宅地造成等で雨水の浸透が阻害される行為を行う開発業者等が設置する雨水貯留浸透
施設
・浸透性舗装、浸透ます、貯留施設等

●取得時期

平成30年3月31日までに取得したもの。

●軽減特例率

課税標準額を3分の2に軽減します。

※杵築市は特定都市河川流域に指定されていないため、当該特例の対象となる資産はありません。

浸水防止用設備

●対象資産(償却資産)

水防法に規定する浸水想定区域内の地下街等の所有者が洪水時の避難確保や浸水防止を図るために設置した設備

・止水板、防水扉、排水ポンプ等

●取得時期

平成29年3月31日までに取得したもの。

●軽減特例率

最初の5年度の間、課税標準額を3分の2に軽減します。

※杵築市内に当該特例の対象となる地下街等は存在しません。

ノンフロン製品

●対象資産(償却資産)

フロンガス以外の自然冷媒を利用した陳列棚等で、温度を10度以下に保つ業務用冷蔵・冷凍機器CO2ショーケース等

●取得時期

平成29年3月31日までに取得したもの。

●軽減特例率

最初の3年度の間、課税標準額を4分の3に軽減します。

●特例適用申告時の提出書類

仕様書等