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限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の申請をしていただくと便利です

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新

 70歳未満の国民健康保険加入者は、限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示すると、医療費の窓口負担が自己負担限度額までの支払いで済むことになり、一時的な費用負担が軽くなります。 

 70歳以上の加入者は、限度額適用認定証がなくても、医療費の窓口負担が自動的に一般(3割負担の人は現役並み所得者)の自己負担限度額までの支払いで済みますが、低所得者1・低所得者2の人については、限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示すると、さらにそれ以下の自己負担限度額までの支払いで済むことになります。

※「低所得者1・低所得者2」の数字は、正式にはローマ数字表記ですが、アラビア数字で記載していますのでご了承ください。

※保険税に滞納があると認定証の交付ができない場合があります。ご相談ください。 

1.窓口での自己負担限度額

   高額療養費のページでご確認ください。

     国民健康保険の高額療養費はコチラ(内部リンク)

     後期高齢者医療の高額療養費はコチラ(内部リンク)

2.入院時の食事代

  入院時の食事代は、1食当たり260円を自己負担します。

  住民税非課税世帯(オ)・低所得者1・低所得者2の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証を、事前に医療機関窓口に提示することで、食事代の減額を受けられます。

区  

住民税非課税世帯(オ)
低所得者2
90日までの入院210円
90日を超える入院160円
(過去12か月の入院日数)
※90日を超えた場合、あらためて申請が必要です。
低所得者1 100円

※区分(オ・低所得者1・低所得者2)の所得条件については、高額療養費のページでご確認ください。

     国民健康保険の高額療養費はコチラ(内部リンク)

     後期高齢者医療の高額療養費はコチラ(内部リンク)

3.認定証の有効期限

   有効期限は7月31日まで(最大1年間)となっています。(毎年更新の手続きが必要です。)

4.申請の時期

   医療機関にかかる前に申請をしてください。(申請月の1日から認定します。)

5.申請に必要なもの

   ア.国民健康保険証

   イ.印鑑

6.申請窓口

   本庁舎 市民課国保係

   山香庁舎 山香振興課

   大田庁舎 大田振興課