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戸籍届出、住民票や戸籍の請求の際、本人確認が必要です。

印刷用ページを表示する掲載日:2012年12月17日更新

本人確認が強化されました。

近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生しています。
また、消費者金融から借入れを行う等の目的で、他人が勝手にうその婚姻届や養子縁組届を提出して、戸籍に真実でない記載がされるという事件も発生しています。
そこで、「誰でも戸籍謄本等の交付請求ができる」という従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また、 うその届出によって戸籍に真実でない記載がされないようにするため、戸籍届出の際の本人確認などが法律上のルールになりました。

戸籍届出の場合

婚姻、協議離婚、養子縁組、養子離縁、認知の5つの届出について、戸籍の窓口に来られた方の「本人確認」を必ず行うことになります。そして、届出のご本人であることの確認ができなかった場合には、確認できなかったご本人(届出人)に対して、届出が受理されたことを、届出人の住所地に郵送等により通知することになります。

【一般的な手続の流れ】

(1) 窓口で本人確認ができた場合

市役所に届出 → 本人確認完了 → 書類審査 → 受理決定

(2) 窓口で本人確認ができなかった場合(郵送による届出を含む)

市役所に届出 → 書類審査 → 受理決定 → 届出人に通知書発送

住民票や戸籍謄本の請求の場合

住民票や戸籍謄本などの請求の場合も、本人確認が必要になります。下記確認書類を提示できない場合、ご家族の方の生年月日や家族構成など聞き取りで確認するため、証明発行までお時間がかかる場合があります。

【本人確認の具体的な証明の例】

※「氏名及び住所」または「氏名及び生年月日」が確認できるものであることが前提です。

 1枚の提示で足りるもの(例)2枚以上の提示が必要なもの(例)
証明書の種類

・運転免許証
・写真付き住民基本台帳カード
(住所地の市区町村で発行)
・旅券(パスポート)
・国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・電気工事士免状
・宅地建物取引主任者証
・教習資格認定証
・船員手帳
・戦傷病者手帳
・身体障害者手帳
・療育手帳
・在留カードまたは特別永住者証明書(注)
 (注)平成24年7月9日以降外国人登録証明書は廃止されましたが,一定期間外国人登録証明書が在留カードまたは特別永住者証明書とみなされ,外国人登録証明書を在留カードまたは特別永住者証明書として利用することができます。

・写真の貼付のない住民基本台帳カード
・国民健康保険、健康保険、船員保険、または介護保険の被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金、厚生年金保険または船員保険の年金証書
・共済年金または恩給の証書
・戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
※学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
※国または地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの(左記に掲げる書類を除く。)