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高額療養費が平成29年8月から変わります

印刷用ページを表示する掲載日:2017年7月28日更新

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満と70歳以上75歳未満では、限度額が異なります。

 平成29年8月から、70歳以上の人の高額療養費の自己負担限度額が変更になりました。
 なお、70歳未満の人は、今回の改正による変更はありません。

70歳未満の人の場合

区分所得要件自己負担限度額

基礎控除後の所得

901万円超  

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 〈多数回該当:140,100円〉

基礎控除後の所得

600万円超 から 901万円以下  

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

〈多数回該当:93,000円〉

基礎控除後の所得

210万円超 から 600万円以下  

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

〈多数回該当:44,400円〉

基礎控除後の所得

210万円以下  

57,600円

〈多数回該当:44,400円〉

住民税非課税

35,400円

〈多数回該当:24,600円〉

※1つの医療機関等で自己負担限度額を超えない場合でも、同じ月に別の医療機関で支払った自己負担額を合算することができます。
   但し、70歳未満の人は、1つの医療機関で同じ月に21,000円以上の医療費を支払っている場合のみ合算できます。
※多数回該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。
※基礎控除後の所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の「総所得金額等」のことです。

※入院したときに「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより、支払いが一定の限度額までとなります。

 オの区分の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、入院時の食事代の自己負担額も減額になります。

※平成24年4月1日より、外来についても適用されるようになりました。

70歳以上75歳未満の人の場合

区分所得区分外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者

 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。 

ただし、、次の場合、「一般」の区分と同様になります。

1.その該当者の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請した場合

2.平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合

平成29年7月まで

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

多数回該当は44,400円 ※1

平成29年8月から

57,600円

一般 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の住民税課税所得が145万円未満の人。

平成29年7月まで

12,000円

平成29年7月まで

44,400円

平成29年8月から

14,000円 ※2

平成29年8月から

57,600円

多数回該当は44,400円 ※1

低所得者2世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する人8,000円24,600円
低所得者1世帯主および国保加入者全員が住民税非課税世帯で、世帯員全員に所得がない世帯(公的年金控除額を80万円として計算します)8,000円15,000円

※1 多数回該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。

※2 年間(8月から翌年7月)の上限は144,000円

低所得者1・2の人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、入院時の食事代の自己負担額も減額になります。

平成24年4月1日より、外来についても適用されるようになりました。

高額療養費の申請に必要なもの

    ・国民健康保険証

    ・医療機関の領収証

    ・世帯主の印鑑

    ・世帯主の預金通帳

高額療養費の請求期間

 診療日の属する月の翌月1日(診療月の翌月以降に支払った場合は、支払った日の翌日)から2年です。(国民健康保険法第110条第1項)

 

  ○申請窓口

       市民課国保年金係

       山香振興課

       大田振興課

 

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」は事前に申請をしてください。

・申請に必要なもの・・・国民健康保険証、印鑑(認印可)

・杵築市国民健康保険加入者の人で、国民健康保険税の滞納がある場合は交付されない場合があります。ご相談ください。

・詳しくは、限度額適用認定証・標準負担額減額認定証のページをご確認ください。