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高額療養費が平成29年8月から変わりました(後期高齢者医療)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 平成29年8月から、高額療養費の自己負担限度額が下記の表のとおり変更になりました。

区分所得区分外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者

 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。 

ただし、、次の場合、「一般」の区分と同様になります。

1.その該当者の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請した場合

2.平成27年1月以降新たに70歳となった国保被保険者のいる世帯のうち、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合

平成29年7月まで

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

多数回該当は44,400円 ※1

平成29年8月から

57,600円

一般 同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の住民税課税所得が145万円未満の人。

平成29年7月まで

12,000円

平成29年7月まで

44,400円

平成29年8月から

14,000円 ※2

平成29年8月から

57,600円

多数回該当は44,400円 ※1

低所得者2世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する人8,000円24,600円
低所得者1世帯主および国保加入者全員が住民税非課税世帯で、世帯員全員に所得がない世帯(公的年金控除額を80万円として計算します)8,000円15,000円

※1 多数回該当とは、過去12ヶ月に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額です。

※2 年間(8月から翌年7月)の上限は144,000円

●75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつになります。

低所得者1・2の人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、入院時の食事代の自己負担額も減額になります。

高額療養費の申請に必要なもの

    ・後期高齢者医療被保険者証

    ・医療機関の領収証

    ・本人の印鑑

    ・本人の預金通帳

高額療養費の請求期間

 診療日の属する月の翌月1日(診療月の翌月以降に支払った場合は、支払った日の翌日)から2年です。

 

  ○申請窓口

       市民課国保係

       山香振興課

       大田振興課

 

「限度額適用・標準負担額減額認定証」は事前に申請をしてください。

・申請に必要なもの・・・後期高齢者医療被保険者証、印鑑(認印可)

・詳しくは、市民課 国保係までご相談ください。