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新型コロナウイルスに係る支援情報一覧(生活支援、補助制度、支払い猶予等)

更新日:2020年05月01日

4月30日時点の情報

以下に掲載する市以外の事業について、情報が更新されている可能性があります。
あらかじめご確認ください。
窓口でのご相談は、混雑による感染拡大防止の観点から、事前に予約が必要なものがあります。
相談先へ、あらかじめご確認ください。

主に生活支援(個人)に関する支援情報

1.特別定額給付金

こちらのリンク先をご確認ください。

 

2.子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当1万円増額)

概要

子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、児童手当を受給する世帯に対し臨時特別の給付金(1万円)が支給されます。
※原則として、希望する場合の申請は必要ない見込みです(公務員を除く)。
内閣府のご案内ページ

対象者、対象となる場合

令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の支給を受けている方。
令和2年3月31日までに生まれた児童であり、3月まで中学生だった児童(新高校1年生)も含みます。

問い合わせ

杵築市福祉事務所 子育て支援室子ども給付係(電話:0977-75-2408)

 

3.住居確保給付金

概要

離職者または減収により、住居を失う恐れのある人などを対象に、家賃相当額(上限あり)を一定期間支給します。

対象者、対象となる場合

離職・休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある方(収入要件・資産要件等有)
詳細は、杵築市社会福祉協議会へ確認ください。

問い合わせ

杵築市社会福祉協議会(電話:0978-62-2649)
全世代支援センター「まるっと」(電話:0978-68-8282)

 

4.生活福祉資金貸付制度

概要

休業や失業により、一時的な生活資金にお困りの方へ緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を行います。

対象者、対象となる場合

詳細は、杵築市社会福祉協議会へ確認ください。

問い合わせ

杵築市社会福祉協議会(電話:0978-62-2649)

 

5.大分県母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付

概要

一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親家庭等は、母子父子寡婦福祉資金貸付金の生活資金の貸付が活用できる場合があります。

対象者、対象となる場合

ひとり親(ただし、失業をしておらず減収のみの場合はひとり親となって7年未満の人)

問い合わせ

杵築市子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」(電話:0978-64-2525)

 

公共料金・納税など支払い猶予・減免に関する情報

1.市税の徴収猶予

概要

事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で市税を一時に納付することが困難な場合、損失を受けた費用等に応じて分割納付や1年間の徴収の猶予が認められる場合があります。

対象者、対象となる場合

事業の継続が難しくなった、収入が大幅に減少した等の理由で市税を一時に納付することが困難な方

問い合わせ

税務課収納係(電話:0978-62-1805)

 

2.国民年金保険料の免除等

概要

令和2年5月1日から、新型コロナウイルスの感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されました。

対象者などの詳細は、日本年金機構のサイトをご覧ください。

 

問い合わせ

別府年金事務所(電話:0977-22-5111)
市民生活課 年金・福祉・子ども窓口係(電話:0978-62-1806)

 

3.国民健康保険税の減免や徴収猶予

概要

保険税の全部又は一部を一時的に納付することができない方について、保険税の減免や分割納付、徴収猶予が認められる場合があります。

対象者、対象となる場合

事業の不振、休業もしくは廃止または失業等の理由で、収入が著しく減少したこと等により、保険税の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合

問い合わせ

税務課(電話:0978-62-1805)
(減免について)市民税係
(徴収猶予について)収納係

 

4.後期高齢者医療の保険料の減免や徴収猶予

概要

保険料の全部又は一部を一時的に納付することができない方について、保険料の減免や分割納付、徴収猶予が認められる場合があります。

対象者、対象となる場合

事業の不振、休業もしくは廃止または失業等の理由で、収入が著しく減少したこと等により、保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合

問い合わせ

(減免について)大分県後期高齢者医療広域連合(電話:097-534-1771)
(徴収猶予について)税務課収納係(電話:0978-62-1805)

 

5.介護保険の保険料の減免や徴収猶予

概要

保険料の全部又は一部を一時的に納付することができない方について、保険料の減免や分割納付、徴収猶予が認められる場合があります。

対象者、対象となる場合

事業の不振、休業もしくは廃止または失業等の理由で、収入が著しく減少したこと等により、保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合

問い合わせ

税務課(電話:0978-62-1805)
(減免について)市民税係
(徴収猶予について)収納係

 

6.介護保険利用者負担額の減免

概要

事業の廃止や失業等により、要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が減少した場合、申請により減免が認められる場合があります。

対象者、対象となる場合

事業の廃止や失業等の理由で、要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、著しく減少したと認める場合

問い合わせ

医療介護連携課介護保険係(電話:0977-75-2404)

 

7.大分県母子父子寡婦福祉資金貸付の償還金の支払猶予

概要

母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付を受けた方が、新型コロナウルス感染症の影響により、支払期日に償還を行うことが著しく困難になった場合には、その支払を猶予します。

対象者、対象となる場合

ひとり親家庭及び寡婦

問い合わせ

杵築市子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」(電話:0978-64-2525)

 

8.水道料金及び公共下水道使用料等の支払猶予

概要

離職や収入減などで、一時的に水道料金及び公共下水道使用料等の支払いが困難になった場合、その支払いの猶予を行います。

対象者、対象となる場合

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金及び公共下水道使用料等の支払いが困難になった個人又は法人等

問い合わせ

上下水道課(電話:0978-62-2717)

 

9.市営住宅等家賃の減免・猶予

概要

解雇や休業等により、収入が著しく減少し、家賃のお支払いにお困りの方に対して、家賃の減免や支払いの猶予ができる場合があります。

対象者、対象となる場合

県営・市営住宅入居者

問い合わせ

市営住宅 建設課住宅係(電話:0978-62-1811)/杵築市住宅管理センター(電話:0978-63-0050)

県営住宅 大分県住宅供給公社 別府駐在所(電話:0977-66-7300)

 

10.ケーブルネットワーク使用料の支払猶予

概要

離職や収入減などで、一時的にケーブルネットワーク使用料の支払いが困難になった場合、その支払いの猶予を行います。

対象者、対象となる場合

一時的にケーブルネットワーク使用料の支払いが困難になった個人又は法人等

問い合わせ

杵築市ケーブルネットワークセンター(電話:0978-64-0133)

 

各種相談窓口

1.新型コロナウイルス電話相談窓口

概要

新型コロナウイルスに関する市民の不安の解消のため、医療機関への受診の助言や家庭での対処方法についてアドバイスを行っています。
時間:9時から17時

問い合わせ

健康長寿あんしん課(電話:0978-64-2540)

 

2.配偶者暴力や児童虐待

各種相談窓口をご案内します。

特別定額給付金(仮称)のDV被害者への支援措置

 

3.スクールカウンセラーによる相談

概要

スクールカウンセラーが小学生や中学生にカウンセリング等を通じて心のケアを行います。

対象者、対象となる場合

小学生及び中学生(保護者)

問い合わせ

学校教育課 教育指導・学校マネジメント係(電話:0977-75-2411)

 

4.消費生活相談(悪質商法など)

概要

消費生活相談に関する相談(新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等、契約に関するもの)をお受けしています。

問い合わせ

商工観光課商工労政係(電話:0978-62-1808)

 

主に企業および個人事業主の方々に関する支援情報(農業・漁業含む)

大分県が運営する支援施策照会サイト「おおいた中小企業支援ポータル」でもご確認ください。
 

持続化給付金

概要

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
(法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。)

対象となる場合など、経済産業省のホームページでご確認ください。

問い合わせ

中小企業 金融・給付金相談窓口(電話:0570-783-183)
平日・休日とも、9時から17時

 

小規模事業者持続化補助金の加点措置

概要

小規模事業者の販路開拓等を支援する「小規模企業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対し補助金の採択審査において加点措置を行います。
市では、加点対象事業者となる証明書を発行します。

対象者、対象となる場合

10%以上の売上減少が生じている小規模事業者

問い合わせ

商工観光課商工労政係(電話:0978-62-1808)

 

新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業金融対応窓口

概要

新型コロナウイルス感染症の影響による、経営面・資金面等の各種相談、支援制度の情報です。

(主な内容)
・セーフティネット保証(4号・5号)
・危機関連保証の認定
ほか

こちらのページでご確認ください。

 

農林水産業、社会福祉法人を対象とするもの

農林漁業セーフティネット資金の融資制度

概要

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農林漁業セーフティネット資金の貸し付けの特例が設けられました。
1.貸付当初5年間実質無利子化
2.実質無担保化

対象者、対象となる場合

主業農林漁業者(農林漁業所得が総所得の過半を占めていること)、認定農業者等

問い合わせ

【農業】
農林水産課 園芸畜産係(電話:0978-62-1809)
日本政策金融公庫農林水産事業部(電話:097-532-8491)

【漁業】
大分県漁業協同組合 本店審査課(電話:097-534-1522)
大分県漁業協同組合杵築支店(電話0978-63-9226)

 

スーパーL資金の融資制度

概要

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対するスーパーL資金の貸し付けの特例が設けられました。
1.貸付当初5年間実質無利子化
2.実質無担保化

対象者、対象となる場合

認定農業者

問い合わせ

農林水産課 園芸畜産係(電話:0978-62-1809)
大分県農業協同組合杵築支店(電話:0978-63-1766)
大分県農業協同組合山香支店(電話:0977-75-1213)

経営体育成強化資金の融資制度

概要

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する経営体育成強化資金の貸し付けの特例が設けられました。
1.貸付当初5年間実質無利子化
2.実質無担保化

対象者、対象となる場合

主業農業者(農業所得が総所得の過半を占めていること)、認定新規農業者、集落営農組織等

問い合わせ

農林水産課 園芸畜産係(電話:0978-62-1809)
大分県農業協同組合杵築支店(電話:0978-63-1766)
大分県農業協同組合山香支店(電話:0977-75-1213)

農業近代化資金の融資制度

概要

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
1.貸付当初5年間実質無利子化
2.農業信用基金協会の債務保証に係る保証料当初5年間免除
3.実質無担保化

対象者、対象となる場合

主業農業者(農業所得が総所得の過半を占めていること)、認定農業者等

問い合わせ

農林水産課 園芸畜産係(電話:0978-62-1809)
大分県農業協同組合杵築支店(電話:0978-63-1766)
大分県農業協同組合山香支店(電話:0977-75-1213)

 

漁業近代化資金の融資制度

概要

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた漁業者に対する漁業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
1.貸付当初5年間実質無利子化
2.債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除
3.実質無担保化

対象者、対象となる場合

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者

問い合わせ

大分県漁業協同組合 本店審査課(電話:097-534-1522)
大分県漁業協同組合杵築支店(電話0978-63-9226)

社会福祉施設等に対する融資(新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった場合)

概要

新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった社会福祉施設等に対する、独立行政法人福祉医療機構による経営資金の優遇融資です。


融資率:100%

償還期間:10年以内(据置期間5年以内)

貸付利率:以下のとおりです。
(当初5年間)3,000万円までは無利子、3,000万円超の部分は0.200%

(6年目以降)0.200%

貸付金の限度額:経営に必要な資金(貸付金額6,000万円までは無担保での融資が可能)

※既往貸付金について、最大6か月を限度とした返済猶予措置も実施されています。

対象者、対象となる場合

新型コロナウイルス感染症により当該施設の責に帰することができない事由で機能停止等になった社会福祉施設等

問い合わせ

独立行政法人福祉医療機構 融資相談窓口
福祉医療貸付部福祉審査課融資相談係(電話:03-3438-9298)
NPOリソースセンターNPO支援課(電話:03-3438-4756)

 

下記の「問い合わせ先」は、この一覧ページを管理する部署です。

それぞれの支援内容や制度のお問い合わせは、各担当の問い合わせ先へお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 ケーブルネットワーク係

〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号:0978-62-1801
ファックス:0978-62-3293

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