杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関する規則の一部を改正する規則新旧対照表

改正後	改正前	
○杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関する規則	○杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関する規則	
平成17年10月１日規則第143号	平成17年10月１日規則第143号	
改正	改正	
平成21年８月５日規則第17号	平成21年８月５日規則第17号	
平成21年８月７日規則第18号	平成21年８月７日規則第18号	
平成24年７月９日規則第25号	平成24年７月９日規則第25号	
平成28年３月29日規則第10号	平成28年３月29日規則第10号	
令和元年11月18日規則第25号	令和元年11月18日規則第25号	
令和７年３月28日規則第３号	令和７年３月28日規則第３号	
杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関する規則	杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関する規則	
（趣旨）	（趣旨）	
第１条　この規則は、杵築市公共下水道条例（平成17年杵築市条例第180号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関して、必要な事項を定めるものとする。	第１条　この規則は、杵築市公共下水道条例（平成17年杵築市条例第180号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき、杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関して、必要な事項を定めるものとする。	
（定義）	（定義）	
第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(１)　排水設備工事　下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）第10条第１項に規定する排水設備の工事（新設、増設、改築及び撤去を含む。）をいう。	(１)　排水設備工事　下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）第10条第１項に規定する排水設備の工事（新設、増設、改築及び撤去を含む。）をいう。	
(２)　排水設備指定工事店　条例第７条の規定により、排水設備工事の施工ができるものとして、市長が指定した工事業者（以下「指定工事店」という。）をいう。	(２)　排水設備指定工事店　条例第７条の規定により、排水設備工事の施工ができるものとして、市長が指定した工事業者（以下「指定工事店」という。）をいう。	
(３)　排水設備工事責任技術者　社団法人日本下水道協会大分県支部（以下「県支部」という。）が実施する責任技術者としての資格に関する試験（以下「試験」という。）に合格した者（以下「責任技術者」という。）をいう。	(３)　排水設備工事責任技術者　社団法人日本下水道協会大分県支部（以下「県支部」という。）が実施する責任技術者としての資格に関する試験（以下「試験」という。）に合格した者（以下「責任技術者」という。）をいう。	
（指定工事店の指定）	（指定工事店の指定）	
第３条　条例第７条に規定する排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長は、これを指定工事店として指定するものとする。	第３条　条例第７条に規定する排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長は、これを指定工事店として指定するものとする。	
(１)　責任技術者を１人以上有していること。	(１)　責任技術者を１人以上有していること。	
(２)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。	(２)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。	
(３)　大分県内に営業所又は店舗があること。	(３)　大分県内に営業所又は店舗があること。	
(４)　市税等を完納していること。	(４)　市税等を完納していること。	
(５)　次のいずれにも該当しないこと。	(５)　次のいずれにも該当しないこと。	
ア　工事業者（法人にあっては、その代表者）が破産手続開始の決定を受けて復権していない場合	ア　工事業者（法人にあっては、その代表者）が破産手続開始の決定を受けて復権していない場合	
イ　工事業者（法人にあっては、その代表者）が第16条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから２年を経過していない場合	イ　工事業者（法人にあっては、その代表者）が第16条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから２年を経過していない場合	
ウ　指定工事店が第10条第２項の規定により指定を取り消されてから２年を経過していない場合	ウ　指定工事店が第10条第２項の規定により指定を取り消されてから２年を経過していない場合	
エ　工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合	エ　工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合	
オ　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合	オ　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合	
カ　法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者がいる場合	カ　法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者がいる場合	
２　前項第５号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。	２　前項第５号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。	
（指定の申請）	（指定の申請）	
第４条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、排水設備指定工事店指定申請書（様式第１号）を市長に申請しなければならない。	第４条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、排水設備指定工事店指定申請書（様式第１号）を市長に申請しなければならない。	
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。	２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。	
(１)　個人の場合は、住民票抄本、経歴書及び前条第１項第５号アに該当しないことを証する書類	(１)　個人の場合は、住民票抄本、経歴書及び前条第１項第５号アに該当しないことを証する書類	
(２)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類	(２)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類	
(３)　営業所等の位置図及び付近見取図	(３)　営業所等の位置図及び付近見取図	
(４)　責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類	(４)　責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類	
(５)　責任技術者の排水設備工事責任技術者証（以下「責任技術者証」という。）の写し	(５)　責任技術者の排水設備工事責任技術者証（以下「責任技術者証」という。）の写し	
(６)　工事経歴書及び所有する機材の調書	(６)　工事経歴書及び所有する機材の調書	
(７)　印鑑証明書	(７)　印鑑証明書	
(８)　市税等完納証明書	(８)　市税等完納証明書	
(９)　連帯保証人の身元証明書、印鑑証明書及び連帯保証書（様式第２号）	(９)　連帯保証人の身元証明書、印鑑証明書及び連帯保証書（様式第２号）	
(10)　その他市長が必要と認める書類	(10)　その他市長が必要と認める書類	
（指定工事店証）	（指定工事店証）	
第５条　市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、杵築市排水設備指定工事店証（様式第３号。以下「指定工事店証」という。）及び標示板（様式第４号）を交付する。	第５条　市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、杵築市排水設備指定工事店証（様式第３号。以下「指定工事店証」という。）及び標示板（様式第４号）を交付する。	
２　指定工事店は、指定工事店証及び標示板を営業所又は店舗の見やすい場所に掲げなければならない。	２　指定工事店は、指定工事店証及び標示板を営業所又は店舗の見やすい場所に掲げなければならない。	
（指定工事店の責務及び遵守事項）	（指定工事店の責務及び遵守事項）	
第６条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。	第６条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。	
２　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。	２　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。	
(１)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。	(１)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。	
(２)　工事は、適正な工費で施工すること。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。	(２)　工事は、適正な工費で施工すること。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。	
(３)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。	(３)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。	
(４)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与しないこと。	(４)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与しないこと。	
(５)　工事は、条例第５条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ、着手しないこと。	(５)　工事は、条例第５条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ、着手しないこと。	
(６)　工事は、責任技術者の監理の下でなければ設計及び施工しないこと。	(６)　工事は、責任技術者の監理の下でなければ設計及び施工しないこと。	
(７)　工事の完成後、１年以内に生じた故障については、当該工事を施工した指定工事店は無償でこれを修繕すること。ただし、その故障の原因が使用者に起因するとき又は不可抗力による場合は、この限りでない。	(７)　工事の完成後、１年以内に生じた故障については、当該工事を施工した指定工事店は無償でこれを修繕すること。ただし、その故障の原因が使用者に起因するとき又は不可抗力による場合は、この限りでない。	
（指定の有効期間）	（指定の有効期間）	
第７条　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から３年とする。ただし、特別の理由があるときは、市長は、これを短縮することができる。	第７条　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から３年とする。ただし、特別の理由があるときは、市長は、これを短縮することができる。	
（継続指定の申請）	（継続指定の申請）	
第８条　指定期間満了後に引き続いて指定工事店の指定を受けようとする者は、指定期間が満了する日の１月前までに排水設備指定工事店更新申請書（様式第５号）に第４条第２項各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。	第８条　指定期間満了後に引き続いて指定工事店の指定を受けようとする者は、指定期間が満了する日の１月前までに排水設備指定工事店更新申請書（様式第５号）に第４条第２項各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。	
２　市長は、前項の継続指定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、継続指定を拒否することができる。	２　市長は、前項の継続指定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、継続指定を拒否することができる。	
(１)　第３条に掲げる指定工事店の要件を欠いているとき。	(１)　第３条に掲げる指定工事店の要件を欠いているとき。	
(２)　第６条に掲げる指定工事店の責務及び遵守事項を怠ったとき。	(２)　第６条に掲げる指定工事店の責務及び遵守事項を怠ったとき。	
(３)　関係法令並びに本市の公共下水道に関する条例又は規則に違反したとき。	(３)　関係法令並びに本市の公共下水道に関する条例又は規則に違反したとき。	
（指定の辞退及び異動の届出義務）	（指定の辞退及び異動の届出義務）	
第９条　指定工事店は、第３条の指定要件を欠くに至ったとき又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、排水設備指定工事店辞退届（様式第６号）を市長に提出しなければならない。	第９条　指定工事店は、第３条の指定要件を欠くに至ったとき又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、排水設備指定工事店辞退届（様式第６号）を市長に提出しなければならない。	
２　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、排水設備指定工事店異動届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。	２　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、排水設備指定工事店異動届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。	
(１)　組織を変更したとき。	(１)　組織を変更したとき。	
(２)　代表者に異動があったとき。	(２)　代表者に異動があったとき。	
(３)　商号を変更したとき。	(３)　商号を変更したとき。	
(４)　営業所又は店舗を移転したとき。	(４)　営業所又は店舗を移転したとき。	
(５)　責任技術者に異動があったとき。	(５)　責任技術者に異動があったとき。	
(６)　住居表示又は電話番号に変更があったとき。	(６)　住居表示又は電話番号に変更があったとき。	
（指定の取消し等）	（指定の取消し等）	
第10条　市長は、指定工事店から前条第１項の届出を受けたときは、指定を取り消すものとする。	第10条　市長は、指定工事店から前条第１項の届出を受けたときは、指定を取り消すものとする。	
２　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は指定の効力を停止することがある。	２　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は指定の効力を停止することがある。	
(１)　条例又はこの規則等に違反したとき。	(１)　条例又はこの規則等に違反したとき。	
(２)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。	(２)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。	
（責任技術者の登録）	（責任技術者の登録）	
第11条　責任技術者として登録を受けることができる者は、社団法人日本下水道協会大分県支部（以下「県支部」という。）が実施する責任技術者認定試験（以下「試験」という。）に合格した者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。	第11条　責任技術者として登録を受けることができる者は、社団法人日本下水道協会大分県支部（以下「県支部」という。）が実施する責任技術者認定試験（以下「試験」という。）に合格した者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。	
(１)　破産手続開始の決定を受けて復権していない者	(１)　破産手続開始の決定を受けて復権していない者	
(２)　不法行為又は不正行為によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され２年を経過していない者	(２)　不法行為又は不正行為によって試験の合格又は責任技術者としての登録を取り消され２年を経過していない者	
(３)　精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者	(３)　精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者	
２　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。	２　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。	
３　責任技術者として登録を受けようとする者は、排水設備工事責任技術者登録申請書（様式第８号）に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。	３　責任技術者として登録を受けようとする者は、排水設備工事責任技術者登録申請書（様式第８号）に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。	
(１)　県支部が発行する責任技術者の資格試験合格証（以下「合格証」という。）	(１)　県支部が発行する責任技術者の資格試験合格証（以下「合格証」という。）	
(２)　住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し	(２)　住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し	
(３)　写真２枚（最近３か月以内に撮影した無帽、無背景、正面縦位置で縦３センチメートル、横2.5センチメートル）	(３)　写真２枚（最近３か月以内に撮影した無帽、無背景、正面縦位置で縦３センチメートル、横2.5センチメートル）	
４　前項の申請は、試験に合格した日から１年を経過して最初に到来する３月31日までに行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。	４　前項の申請は、試験に合格した日から１年を経過して最初に到来する３月31日までに行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。	
５　県支部の会員である他の市町村で責任技術者として登録を受けている者は、第３項の登録を受けた者とみなす。	５　県支部の会員である他の市町村で責任技術者として登録を受けている者は、第３項の登録を受けた者とみなす。	
（責任技術者の責務）	（責任技術者の責務）	
第12条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工に当たらなければならない。	第12条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工に当たらなければならない。	
２　責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に行われるしゅん工検査に立ち会わなければならない。	２　責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に行われるしゅん工検査に立ち会わなければならない。	
（責任技術者証）	（責任技術者証）	
第13条　市長は、第11条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、排水設備工事責任技術者証（様式第９号。以下「責任技術者証」という。）を交付するものとする。	第13条　市長は、第11条に定める登録資格を有する者から前条の申請があったときは、責任技術者として登録を行い、排水設備工事責任技術者証（様式第９号。以下「責任技術者証」という。）を交付するものとする。	
２　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、その提示を求められたときは、これを拒んではならない。	２　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、その提示を求められたときは、これを拒んではならない。	
３　責任技術者は、氏名及び住所に異動があったときは、その事実を証する書類を添付し、排水設備工事責任技術者変更届（様式第10号）を市長に提出しなければならない。	３　責任技術者は、氏名及び住所に異動があったときは、その事実を証する書類を添付し、排水設備工事責任技術者変更届（様式第10号）を市長に提出しなければならない。	
４　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、排水設備工事責任技術者証損傷（紛失）届（様式第11号）を市長に提出し、再交付を受けなければならない。	４　責任技術者は、責任技術者証を損傷し、又は紛失したときは、排水設備工事責任技術者証損傷（紛失）届（様式第11号）を市長に提出し、再交付を受けなければならない。	
５　責任技術者は、次条に規定する登録の有効期間が満了したとき又は第16条の規定により登録の効力を停止し、若しくは登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返還しなければならない。	５　責任技術者は、次条に規定する登録の有効期間が満了したとき又は第16条の規定により登録の効力を停止し、若しくは登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返還しなければならない。	
（登録の有効期間）	（登録の有効期間）	
第14条　合格証及び受講認定修了証の有効期間（以下「登録期間」という。）は、合格の日又は受講認定修了の日から５年を経過して最初に到来する３月31日までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを短縮することができる。	第14条　合格証及び受講認定修了証の有効期間（以下「登録期間」という。）は、合格の日又は受講認定修了の日から５年を経過して最初に到来する３月31日までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを短縮することができる。	
（登録の更新及び更新講習）	（登録の更新及び更新講習）	
第15条　責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日前までに登録の更新（以下「登録更新」という。）を受けなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。	第15条　責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日前までに登録の更新（以下「登録更新」という。）を受けなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。	
２　登録更新を受けようとする責任技術者は、県支部が実施する更新講習を受講しなければならない。	２　登録更新を受けようとする責任技術者は、県支部が実施する更新講習を受講しなければならない。	
３　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長に期間満了の日前１月までに、排水設備工事責任技術者登録申請書（新規・更新）（様式第８号）に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。	３　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長に期間満了の日前１月までに、排水設備工事責任技術者登録申請書（新規・更新）（様式第８号）に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。	
(１)　住民票抄本、在留カード又は特別永住者証明書の写し及び写真	(１)　住民票抄本、在留カード又は特別永住者証明書の写し及び写真	
(２)　更新講習受講修了証の写し	(２)　更新講習受講修了証の写し	
（登録の取消し又は一時停止）	（登録の取消し又は一時停止）	
第16条　市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は登録の効力を停止することができる。	第16条　市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は登録の効力を停止することができる。	
(１)　条例又はこの規則等に違反したとき。	(１)　条例又はこの規則等に違反したとき。	
(２)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。	(２)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。	
（公示）	（公示）	
第17条　市長は、指定工事店に関し、次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。	第17条　市長は、指定工事店に関し、次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。	
(１)　指定工事店を新たに指定したとき。	(１)　指定工事店を新たに指定したとき。	
(２)　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。	(２)　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。	
(３)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。	(３)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。	
(４)　第９条第２項第２号から第４号までの届出を受理したとき。	(４)　第９条第２項第２号から第４号までの届出を受理したとき。	
２　市長は、県支部が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ、試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。	２　市長は、県支部が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ、試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。	
（補則）	（補則）	
第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。	第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。	
附　則	附　則	
（施行期日）	（施行期日）	
１　この規則は、平成17年10月１日から施行する。	１　この規則は、平成17年10月１日から施行する。	
（経過措置）	（経過措置）	
２　この規則の施行の日の前日までに、合併前の杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関する規則（平成11年杵築市規則第14号）又は山香町特定環境保全公共下水道排水設備等の工事施工業者に関する規則（平成12年山香町規則第35号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。	２　この規則の施行の日の前日までに、合併前の杵築市公共下水道排水設備指定工事店に関する規則（平成11年杵築市規則第14号）又は山香町特定環境保全公共下水道排水設備等の工事施工業者に関する規則（平成12年山香町規則第35号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。	
附　則（平成21年８月５日規則第17号）	附　則（平成21年８月５日規則第17号）	
この規則は、公布の日から施行する。	この規則は、公布の日から施行する。	
附　則（平成21年８月７日規則第18号）	附　則（平成21年８月７日規則第18号）	
この規則は、公布の日から施行する。	この規則は、公布の日から施行する。	
附　則（平成24年７月９日規則第25号）	附　則（平成24年７月９日規則第25号）	
この規則は、平成24年７月９日から施行する。	この規則は、平成24年７月９日から施行する。	
附　則（平成28年３月29日規則第10号）	附　則（平成28年３月29日規則第10号）	
この規則は、平成28年４月１日から施行する。	この規則は、平成28年４月１日から施行する。	
附　則（令和元年11月18日規則第25号）	附　則（令和元年11月18日規則第25号）	
この規則は、令和元年12月14日から施行する。	この規則は、令和元年12月14日から施行する。	
附　則（令和７年３月28日規則第３号）	附　則（令和７年３月28日規則第３号）	
この規則は、令和７年４月１日から施行する。	この規則は、令和７年４月１日から施行する。	
様式第１号（第４条関係）	様式第１号（第４条関係）	
		
様式第２号（第４条関係）	様式第２号（第４条関係）	
		
様式第３号（第５条関係）	様式第３号（第５条関係）	
		
様式第４号（第５条関係）	様式第４号（第５条関係）	
		
様式第５号（第８条関係）	様式第５号（第８条関係）	
		
様式第６号（第９条関係）	様式第６号（第９条関係）	
		
様式第７号（第９条関係）	様式第７号（第９条関係）	
		
様式第８号（第11条・第15条関係）	様式第８号（第11条・第15条関係）	
		
様式第９号（第13条関係）	様式第９号（第13条関係）	
		
様式第10号（第13条関係）	様式第10号（第13条関係）	
		
様式第11号（第13条関係）	様式第11号（第13条関係）