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新型コロナウイルス感染症の影響にかかる中小企業者対策として危機関連保証についてお知らせします

更新日:2021年03月12日

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施されたセーフティネット保証に加え、危機関連保証が発動されました。

危機関連保証

制度概要

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

対象企業

●金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

●指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること

※売上等の減少について、比較対象の前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、原則として前々年同期と比較する必要があります。

申請期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで(延長されました)

(参考)

危機関連保証の概要

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html

認定申請書様式(New)

【令和3年1月1日以降申請書様式】

● 危機関連保証申請様式(1月以降:通常分)(Wordファイル:26.3KB)

● 危機関連保証添付書類(1)(Excelファイル:16.7KB)

● 委任状様式(ワード:24.4KB)

● 法人(個人)の実在確認書類

  ・法人の場合:法人謄本(履歴事項証明書)など

  ・個人の場合:確定申告書の写しなど

注)関連書類(売上台帳等)と一緒に、申請書は1提出してください。

注)金融機関等の方が代理申請を行う場合は委任状の提出をお願いします。

注)認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

認定基準の緩和について

前年実績の無い創業者や前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

※運用緩和の該当について(経済産業省HPより)

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

(1)業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定申請書様式(New)

【令和3年1月1日以降申請書様式】

危機関連保証申請様式(1月以降:緩和分)(Wordファイル:35.8KB)

危機関連保証添付書類(2)-(4)(Excelファイル:27.5KB)

委任状様式(ワード:24.4KB)

●法人(個人)の実在確認書類

  ・法人の場合:法人謄本(履歴事項証明書)など

  ・個人の場合:確定申告書の写しなど

注)関連書類(売上台帳等)と一緒に、申請書は1部提出してください。

注)金融機関等の方が代理申請を行う場合は、委任状の提出をお願いします。

注)認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課 商工労政係

〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号:0978-62-1808
ファックス:0978-63-3833
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