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【申請受付期間延長】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

更新日:2022年05月20日

※申請受付期間が令和4年8月31日まで延長となりました。新たに対象になると思われる方には、随時 案内通知を発送しています。


 

 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する特例貸付を受けた世帯のうち、緊急小口支援資金等の特例貸付が終了するなどにより、さらなる貸付が利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
 

※原則として、杵築市に住民登録がある方が対象です。支給を受けるためには、杵築市に申請書類を提出する必要があります。
  なお、杵築市では、対象になると思われる方へ、随時、申請書等案内を郵送しています。

支援金の対象となる方

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、以下の要件を満たすもの

(1)再貸付終了等要件(次のいずれかに該当する方)

  • 特例貸付における総合支援資金の再貸付を受けていたが、本支援金の申請をした日の属する月(申請月)の前月までに再貸付が終了している
  • 再貸付を受けており、申請月が再貸付の最終借入月である
  • 再貸付の申請をしたが、不決定(不承認)になった
  • 再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、再貸付の申請ができなかった

(令和4年1月以降は、以下も対象)

  • 緊急小口資金及び総合支援資金の初回特例貸付を受けていたが、本支援金の申請をした日の属する月(申請月)の前月までに再貸付が終了している
  • 緊急小口資金及び総合支援資金の初回特例貸付を受けており、申請月が初回特例貸付の最終借入月(緊急小口資金にあっては、借入月)である

(2)生計維持要件

申請月の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

(3)収入要件

申請月における世帯の収入の合計が表の額以下であること
※働いて得た収入や、継続的な収入(年金・手当・仕送り等)の合計額です。

世帯員数別収入上限額
世帯員数 収入上限額(月額)
1人 104,600円
2人 147,000円
3人 174,600円
4人 209,600円
5人 243,600円

 

(4)資産要件

申請日における世帯の預貯金と現金の合計が、表の額以下であること

世帯員数別資産上限額
世帯員数 金融資産の上限額
1人 468,000円
2人 690,000円
3人 840,000円
4人以上 1,000,000円

 

(5)求職活動等要件

次のいずれかに該当する
(イ)申請者がハローワーク等に求職の申込みをし、常用就職を目指し、求職活動を行っている
(ロ)生活保護を申請し、決定が行われていない状態にある

※支給期間中は、1~3の求職活動を行うことが必要です。

  1. 毎月1回以上、杵築市自立相談支援センター(杵築市社会福祉協議会内)の面接等の支援を受けること
  2. 毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること
  3. 原則週1回(7日間に1回)以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

※当面の間、2.と3.の求職活動要件については回数を月1回に緩和します。

なお、受給中は求職活動の確認のため、書類を毎月提出する必要があります。

※申請時において、就労が困難な方については、生活保護の申請を行うことにより、支援金の申請を行うことが可能です。

  • 生活保護の受給が決定した場合には、支援金の支給を中止します。
  • 生活保護の申請が却下された場合には、求職活動を行うことが必要です。

(6)その他

次に該当する場合は対象外です。 

  • 申請月において、職業訓練受講給付金を、申請者及びその世帯員が受けている
  • 生活保護を、申請者及びその世帯員が受けている
  • 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っている
  • 申請者及びその世帯員が暴力団員である

支給について

世帯員数支給額(月額)

1人世帯:6万円
2人世帯:8万円
3人以上世帯:10万円

※この支援金と生活保護費を二重に受給することは出来ません。

支給期間

3か月

※ただし、次のような場合は、支給を中止します。

  • 受給者が、受給中に求職活動等要件を満たしていないことが判明した場合(前記「求職活動について」)
  • 受給者が、常用就職により就職した場合であって、収入が一定額を上回る場合(前記「収入について」)

再支給

初回給付期間(3か月)中に誠実かつ熱心に求職活動を行い、受給を終えた世帯は、再支給の申請ができます。

再支給を受けるには、初回の受給期間終了月以降に、再度申請が必要です。
(対象者には、随時ご案内します。)

申請期限、申請時の要件、支給期間及び支給額は、初回と同様です。

支給方法

支給決定を受けた方の金融機関口座に振り込みます。

申請期間

令和4年8月31日まで(消印有効) ※申請期限が延長となりました。

申請方法

申請書類を福祉事務所生活支援係に郵送でご提出ください。

なお、対象となると思われる方へは、申請書を郵送しております。

制度概要

制度の内容については、厚生労働省のホームページをご覧いただくか、コールセンターへお問い合わせください。

厚生労働省コールセンター
電話番号:0120-46-8030(フリーダイヤル)
開設時間:9時~17時(平日のみ)

この記事に関するお問い合わせ先


福祉事務所 生活支援係

〒879-1307 大分県杵築市山香町大字野原1010番地2
電話番号:0977-75-2405
ファックス:0977-75-1141
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