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新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号、5号(対象業種指定)認定

セーフティネット保証4号：突発的災害（自然災害等）【指定期間：令和2年3月2日から令和5年12月31日まで】

セーフティネット保証4号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が通常の保証限度枠とは別枠で借入債務の100パーセントを保証する制度です。

　令和5年10月1日以降の認定申請分から、セーフティネット保証4号（新型コロナ関連）に係る保証は、資金使途が借換資金（借換資金に真水資金を加えることは可）に限定されます（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了しました）。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

（1）申請者が、杵築市において1年間以上継続して事業を行っていること。
（2）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

認定対象者の運用緩和について

前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定基準の運用を緩和しています。

運用緩和の対象者

次のいずれかに該当する方が対象となります。

（1）業歴3か月以上1年1か月未満の事業者。
（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売り上げ等の前年比較では認定が困難な事業者。

市の認定申請手続きについて

下記の書類を商工観光課商工労政係へご持参ください。

（1）認定申請書
（2）最近1か月及び前年同月の売上高等のわかるもの。またその後2か月間の見込み売上高等、及び前年同時期2か月間の売上高等がわかるもの（例：試算表、売上台帳、売上高確認表等）
（3）事業所の所在地が確認できる書類（例：直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書（登記簿謄本等）、法人事業概況説明書等）
(注意)また、代理人による申請の場合は、委任状(Wordファイル:24.4KB)の提出が必要です。

4号認定申請書様式


	認定基準(▲20%以上)	認定申請書	添付資料
通常の様式例	最近1か月の売上高等と前年同月_(※1)を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と前年同期_(※1)を比較	様式第4-(2)(Wordファイル:21.4KB)	添付書類4-(2)(Excelファイル:16.2KB)
創業者等運用緩和の様式例	最近1か月の売上高等と最近3か月の平均売上高等を比較	様式第4-(3)(Wordファイル:21.3KB)	添付書類4-(3)(Excelファイル:15KB)
	最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較＋その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較	様式第4-(4)(Wordファイル:21.3KB)	添付書類4-(4)(Excelファイル:15.6KB)
	最近1か月と令和元年10月～12月の平均売上高等を比較+その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月～12月の3か月を比較	様式第4-(5)(Wordファイル:21.5KB)	添付書類4-(5)(Excelファイル:16KB)

※1 売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較してください。

セーフティネット保証5号：業況が悪化している業種（全国的）【指定期間：令和5年12月31日まで】

セーフティネット保証5号は、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80パーセントを保証する制度です。

対象中小企業者

以下の条件の要件を満たす中小企業者が対象となります。

（1）セーフティネット保証5号の指定業種を営んでいること
（2）次のいずれかの条件を満たすこと。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定業種一覧

セーフティネット保証5号の指定業種一覧（令和5年10月1日～同年12月31日） (PDFファイル: 467.6KB)

弾力的な認定基準緩和の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しては、弾力的に認定基準を緩和しています。
杵築市内で指定業種を営んでおり、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少し、かつその後2ケ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少が見込まれる中小企業者。

市の認定申請手続きについて

下記の書類を商工観光課商工労政係へご持参ください。

（1）認定申請書
（2）該当する期間の売上高等がわかるもの（例：試算表、売上台帳、売上高確認表等）
（3）営んでいる事業が指定業種に属することが証明できる書類等（例：取り扱っている製品・サービス等を拳証できる書類、許認可証等）
（4）事業所の所在地が確認できる書類（例：直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書（登記簿謄本等）、法人事業概況説明書等）
(注意)また、代理人による申請の場合は、委任状(Wordファイル:24.4KB)の提出が必要です。

5号認定申請書様式

行っている事業と指定業種の関係により、下記の3つの類型によって使用する様式が変わります。


	概要	認定基準 (▲5%以上)	認定申請書	添付資料
通常の様式例	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業(1)】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	3か月の減少率	様式第5-(イ)-(1)(Wordファイル:22.1KB)	添付書類5-(イ)-(1)(Excelファイル:16.6KB)
	【兼業(2)】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合	3か月の減少率 (全体の減少率)	様式第5-(イ)-(2)(Wordファイル:22.1KB)	添付書類5-(イ)-(2)(Excelファイル:17.5KB)
	【兼業(3)】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	3か月の減少率 (全体の減少率)	様式第5-(イ)-(3)(Wordファイル:22.9KB)	添付書類5-(イ)-(3)(Excelファイル:19.5KB)
認定基準緩和の様式例	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合【兼業(1)】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	両方の減少率	様式第5-(イ)-(4)(Wordファイル:24.7KB)	添付書類5-(イ)-(4)(Excelファイル:19.3KB)
	【兼業(2)】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合	両方の減少率 (全体の減少率)	様式第5-(イ)-(5)(Wordファイル:25.2KB)	添付書類5-(イ)-(5)(Excelファイル:21.4KB)
	【兼業(3)】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている	両方の減少率 (全体の減少率)	様式第5-(イ)-(6)(Wordファイル:25.6KB)	添付書類5-(イ)-(6)(Excelファイル:20.9KB)

※「3か月の減少率」の場合、最近3か月間の売上高等の減少率で判断。
※「両方の減少率」の場合、最近1か月間と最近3か月間の両方の減少率で判断。
※「(全体の減少率)」は、上記のポイントに加え、主たる業種や指定業種等を問わす企業全体の売上高等の減少率で判断。
※通常の5号(通常の様式例(イ)-1、(イ)-2、(イ)-3)で認定を受ける場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期によらず、前年同期と比較してください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課　商工労政係

〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号：0978-62-1808
ファックス：0978-63-3833
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