不妊治療費助成事業について

不妊治療に伴う経済的負担を軽減するため、医療保険適用外の不妊治療を行う際に、その治療費を助成する制度があります。

【特定不妊治療】（大分県事業：窓口は最寄りの保健所）

出生につながる最も効果的な治療です。大分県と市町村が一体となり治療費の助成を行っています。令和2年10月から助成内容が拡充されます。詳しくは下記リンク（大分県特定不妊治療費等助成事業のご案内）を参照ください。

また、令和2年10月から「不妊検査に係る助成事業」も創設されます。

上記「特定不妊治療費助成事業」と合せて、お問い合わせ・ご相談については、最寄りの保健所（東部保健所：電話0977-67-2511）へお願いします。

【杵築市不妊治療費助成制度】（杵築市独自事業：窓口は健康長寿あんしん課）

杵築市では、大分県が助成をしなくなった部分を独自に助成しています。（人工授精）

以下、「杵築市不妊治療費助成事業」について記載しています。

• 不妊症で治療が必要と診断された夫婦
• 治療開始時に法律上の夫婦であること
• 夫婦のどちらかが引き続き1年以上杵築市に住所を有し、かつ夫婦ともに杵築市に住所を有するもの

人工授精に対し、医療保険適用外の治療に要した費用（薬剤費含む）の2分の1（1年あたり上限10万円）
※医療保険適用外に限る

通算5年度

• 杵築市不妊治療費助成金交付申請書（下記ファイルよりダウンロードできます）
• 医療機関が発行した領収書または人工授精の実施を証明できる書類 （領収額の確認ができるもの）
• 医療機関の交付する処方せんを証明できる書類及びその領収書
• 戸籍謄本及び住民票
• 印鑑（シャチハタ不可）

杵築市健康長寿あんしん課 管理係（健康推進館内）

人工授精を受けた日の属する月の末日から当該年度の末日まで