きつきで働く

「働く」環境整備は、雇用に関係する施策を設定します。新規就農者の支援、地元企業の支援、企業誘致等に積極的に取り組むことにより、地元雇用者の定着、新規学卒者やUJIターン希望者の就職支援等を図ります。

制度や事業の詳細については、事前に担当課にお問い合わせください。

対象

（新設の場合）
市と事業者との間で公害防止協定を締結していること
新規雇用者5人以上であること
設備投資額が5,000万円以上
過去3年間、公租公課の滞納がないこと等（その他要件あり）

（増設・移設の場合）
公害を防止するための適切な措置を講じていること
新規雇用者1人以上であること
設備投資額が2,700万円以上
過去3年間、公租公課の滞納がないこと等（その他要件あり）

対象

・夫婦、親子、兄弟等で2名以上（どちらか1名は概ね50歳以下)
・研修中から杵築市内に住み、研修終了後に杵築市内で就農し、「JA生産部会」に加入すること。
・面接、審査選考会までに5日間程度の短期研修を受けること。
・その他要件あり

新規就農者や、50歳未満の独立・自営の就農者に対して資金を交付します。

事業・助成の内容等

年間最大150万円の給付
（独立・自営就農者：最長3年間（所得制限あり）
※夫婦で就農する場合は、1.5倍

対象

研修生、独立・自営の就農者（どちらも50歳未満）

※就農継続が無い等の場合、給付金の返還が必要です。

次世代を担う農業者となることを志向し、就農後の経営発展に資する取組を行う場合、都道府県支援分の2倍を国が支援します。

事業・助成の内容等

経営開始資金を受給しない新規就農者は1,000万円まで。
上記の資金を受給する新規就農者は500万円まで支援します。
※夫婦で就農する場合は上限は1.5倍

対象

研修生、独立・自営の就農者（どちらも50歳未満）

※就農継続が無い等の場合、給付金の返還が必要です。

独立自営就農を目指す50歳～54歳の県外からの移住者に対し、研修期間中の生活費等を支援するための給付金を支給します。

事業・助成の内容等

補助条件に該当する場合、100万円/年、最長2年（研修期間に限る）を支給します。

対象

・県が認定した研修機関で研修を受講
・研修期間が1年以上で、かつ年間研修期間が1,200時間以上であること
・研修終了後1年以内に独立自営就農者になること
・研修終了後1年以内に、認定新規就農者かつ人・農地プランの中心的担い手に位置づけられること
・転入1年以内に研修開始できること
・その他要件あり

大分県青年漁業準備給付金事業実施要領に基づく研修を修了した50歳未満の方に対し、研修に必要となる費用を支給します。

事業・助成の内容等

対象者に 75万円 を支給
（1名1回限り）

対象

・大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づく研修を終了した方
・杵築市に在住し、住民基本台帳に記録されている方
・漁船漁業就労の意思がある方
・就業を開始する日の年齢が50歳未満の方
・杵築地区漁業運営委員長の推薦を受けた方

対象

・大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づく研修又は国の長期研修制度に基づく漁業研修を終了して漁業に就業した方
・杵築市に在住し、住民基本台帳に記録されている方
・就業を開始する日の年齢が50歳未満の方
・杵築地区漁業運営委員長の推薦を受けた方

大分県青年漁業準備給付金事業実施要領に基づく研修又は国の長期研修制度に基づく漁業研修を修了し、新たに独立した経営体として漁業に就業する（見込みのある）方が漁業就業のために必要な経費を助成します。

（補助対象の一例）
・漁船（中古漁船に限る）
・漁船積載機器（GPSプロッター、魚群探知機、ラインホーラー等）
・漁具（網、カゴ、ロープ等）

事業・助成の内容等

漁船や漁具漁網の購入費の1/3、最大300万円
補助対象期間内であれば、最大補助額300万円以内で2カ年に渡って申請することが出来ます。

対象

1.大分県の漁業学校制度の場合
研修開始 ～ 研修の終了後1年以内
2.国の長期研修制度
実践型研修開始年度～研修の終了後1年以内のうち継続した2年間
＊1.、2.共に独立経営型に限ります。

（採択要件）
1.実施翌年度までに女性を新規1名以上雇用
2.当該年度から3か年度以内に女性を1名以上の正規雇用または法人経営体で5人以上(個人経営体は2人以上)の臨時雇用
3.就労環境改善セミナーへの参加

商工観光課　0978-62-1808

財産管理活用課　0978-62-1803

農林水産課　0978-62-1809