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国民健康保険税

更新日:2023年12月25日

国民健康保険税について

国民健康保険税は、毎年4月から翌年の3月までの12か月分を年間の保険税として計算しています。

納税義務者

国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課税されます。ただし、世帯主が国民健康保険の被保険者でないときでも、その世帯に被保険者がいるときは、当該世帯主を納税義務者として課税します。

国民健康保険税の税率等

国民健康保険税の税率等について、詳しくは下記PDFをご覧ください。

令和5年度国民健康保険税について(PDFファイル:206.9KB)

 

 

非自発的失業者の人を対象とした国民健康保険税の軽減制度

 会社都合による解雇や倒産など、非自発的な理由により離職を余儀なくされ、国民健康保険に加入することになるかた(非自発的失業者)について、一定の条件を満たす場合に、国民健康保険税の軽減を受けることができます。

1. 対象者

以下の要件にすべて当てはまる非自発的失業者が対象となります。

  1. 平成21年3月31日以降に勤務先を離職したこと
  2. 「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当すること
  3. 離職日時点で65歳未満であること

2. 国保税の軽減内容

非自発的失業者本人の国保税を計算する際は、前年中の給与所得を30/100に減額した上で算定します。
また、均等割額、平等割額の軽減に該当するかどうかの判定の際も、該当者の給与所得を30/100に減額した上で判定します。

例:前年中の給与所得(軽減前)200万円を(軽減後)60万円で算定
※ 前年中所得を30/100とするのは、非自発的失業者の給与所得のみであり、給与所得以外の所得(事業所得や不動産所得、年金所得など)や、世帯内のその他の加入者の所得については、通常の所得額を用いて計算します。

問い合わせ先

国民健康保険税について

税務課市民税係 電話番号 0978-62-1805

国民健康保険の加入・資格の変更について

市民生活課国保係   電話番号 0978-62-1806

産前産後期間における国民健康保険税の減額制度

1.対象者・受付期間

  令和5年度11月1日以降に出産予定の国民健康保険の被保険者の方が対象です。

  (注) 妊娠85日(4ヶ月)以上の出産が対象です。

    (死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます)。

出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。届出に必要な書類については、「3.届出に必要な書類・届出の窓口」をご参照ください。

2.減額の内容

国民健康保険税の所得割額と均等割額から、産前産後期間の国民健康保険税に相当する額が減額されます。制度が開始される令和6年1月相当分以降の期間に係る国民健康保険税が対象となります。

  ≪産前産後期間≫

  • 単胎妊娠の場合 

  出産予定月(又は出産月)の前月分から出産予定月(又は出産月)の翌々月まで(4ヶ月間)

  • 多胎妊娠の場合 

  出産予定月(又は出産月)の3ヶ月前から出産予定月(又は出産月)の翌々月まで(6ヶ月間)

3.届出に必要な書類・届出の窓口

 1. 産前産後期間に係る保険税軽減届出書

 2. 母子健康手帳など、出産の予定日や単胎妊娠・多胎妊娠の別を明らかにすることができる書類

(注)出産後に届出を行う場合、親子関係を明らかにする書類が必要です。(母子ともに杵築市に住民票を置いている場合、この書類は不要となります。)

    3. 本人確認書類(マイナンバーカード、又はマイナンバー確認書類+身元確認書類)

 

 これらの書類を、次のいずれかの窓口に提出してください。

     本庁舎      税務課      市民税係    電話番号 0978-62-1805

        市民生活課  国保係     電話番号 0978-62-1806

   山香庁舎 山香振興課  市民生活係   電話番号 0977-75-2401

   大田庁舎 大田振興課  市民生活係   電話番号 0978-52-2222

 

特別徴収(年金からの差し引き)

下記の1から3のすべてに該当する場合は、国民健康保険税のお支払方法が特別徴収(年金からの差し引き)となります。

  1. 世帯主が国保加入者であり、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満で構成される世帯である。
  2. 世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
  3. 国民健康保険税と介護保険料との合算額が、年金受給額の2分の1を超えていない。

※特別徴収(年金からの差し引き)を希望しない方は、申請により普通徴収(口座振替)に変更できます。

仮徴収と本徴収

年金からの特別徴収は仮徴収(4月・6月・8月)と本徴収(10月・12月・2月)に区分されます。
国民健康保険税の計算基礎となる市民税の課税状況等が、6月中旬頃に確定した後、当該年度の国民健康保険税(年額)を算定しますので、仮徴収3回分の保険税を、確定した年間保険税から差し引いて、10月・12月・翌年2月の3回に分割して納めていただくことになります(本徴収)。

特別徴収の概要
  前半(仮徴収) 後半(本徴収)
徴収する月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収する額 前年度の2月分と同額を徴収 年額から前半分を引いた残りを3回に分けて徴収

納付方法

特別徴収の方法で納める方以外は、市役所から送付された国民健康保険税納税通知書及び口座振替で納めていただきます。

  • ※毎年4月から翌年の3月分までの12か月分の国民健康保険税を、8回(7月から翌年2月まで)に分けて納めていただきます。
  • ※口座振替をするには、別途申込が必要になります。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

徴収猶予や減免

災害で被災された方や、所得の減少により生活が著しく困難となった方などに対しては、一定の要件の下、徴収猶予や減免の制度があります。詳しくは税務課にご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係

〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号:0978-62-1805
ファックス:0978-62-3293
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