最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

 平成25（2013）年の生活保護基準改定を違法とする令和7（2025）年6月の最高裁判決を踏まえ、国は生活保護法に基づく保護費の追加給付を決定し、令和8年2月20日追加給付に関する告示が公布（令和8年3月1日から適用）されました。

詳細は厚生労働省ホームページを参照してください。

【厚生労働省】平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について

（1）平成25（2013）年8月から平成30（2018）年9月までの間に生活保護を受給されていたことのあるすべての世帯

（2）平成30（2018）年10月から令和8（2026）年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯など

※亡くなられた方は追加給付の対象となりません。

〇過去、杵築市で生活保護を受給されていた方

　保護を受給していた当時の世帯主からの申出が必要です。

　申出受付期間：令和8年8月1日から令和9年7月31日

　申出方法：郵送または杵築市福祉事務所窓口

　申出にあたっては、下記の申出書等に必要事項を記入のうえ、添付書類と併せてご提出ください。

※ 平成25年8月以降の期間において、別の自治体で保護を受給していた世帯は、当時保護を受給していた自治体への申出が必要です。

●現在杵築市で生活保護受給中の方は、7月31日（金曜）に支給しています。

厚生労働省が設置する「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」では、追加給付の内容等に関するお問い合わせに対応しています。

電話番号：0120-179-445

受付時間：平日9時00分から17時00分（8月から10月は土日祝日も受付）

厚生労働省相談センターホームページ