人権擁護委員をご存知ですか？

　人権擁護委員は、「人権擁護委員法」に基づいて、国民の基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もしこれが侵犯された場合には、その救済のため、すみやかに適切な処置を採るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることをもってその使命とし、社会の実情に通じ、人権に理解のある地域住民の中から、市町村長が推薦し、法務大臣から委嘱されます。杵築市では、11名の委員が活動しています。

　日常生活の中で、これは人権問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よくわからなくて困ることがあると思います。そのようなときに法務局職員または人権擁護委員がその内容を十分聞いた上で、権利を守るために必要な手続を助言したり、その問題を取り扱う関係官公署や法律扶助協会等に紹介するなど、それぞれの場合に応じた解決の手助けをします。相談内容は、家庭内（結婚、夫婦、親子、離婚、相続、扶養等）や隣近所とのもめごと、借地借家の問題、外国人差別など幅広い相談を受けています。
　法務局及び支局で相談に応じているほか、県内各市町村役場、公民館等で特設人権相談所を開設し、相談に応じています。日程や場所等について、市町村等の広報に掲載していますので、ご覧ください。なお、相談は無料で、相談内容の秘密は厳守されます。

みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）

　差別や虐待、パワーハラスメントなど様々な人権問題についての相談を受け付けます。（最寄りの法務局・地方法務局につながります）

電話番号：0570-003-110（平日8時30分から17時15分まで）

子どもの人権110番（全国共通フリーダイヤル）

　いじめ、虐待など子どもの人権問題に関する専用相談電話です。

電話番号：0120-007-110（平日8時30分から17時15分まで）

女性の人権ホットライン（全国共通人権相談ダイヤル）　

　令和7年10月1日から「女性の人権ホットライン」は、「みんなの人権110番」に統合されました。「みんなの人権110番」でこれまで同様、女性の人権問題に関する相談を受け付けます。みんなの人権110番の電話番号（0570－003－110）を入力後、自動音声ガイダンスに従い、1番を入力すると女性の人権問題に関する相談が可能です。（最寄りの法務局・地方法務局につながります）

電話番号：0570-003-110（平日8時30分から17時15分まで）

＊その他詳細な情報については、下記サイトにアクセスください。

　法務省の人権擁護機関では、その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して、年度を通じて特に重点的に啓発するテーマを定め、共通の目標の下に組織を挙げて人権啓発活動を展開しています。
　令和8年度の啓発活動重点目標は、引き続き、「『誰か』のこと じゃない。」と定めました。
　趣旨としては、いじめや虐待、体罰、性犯罪・性暴力など、こどもをめぐる人権問題が後を絶たず、依然として深刻です。悩みを抱えながらSOSを発信できていないこどもに気付きを促し、その声に耳を傾け、必要な支援を行うことで、社会全体がその健やかな成長を後押ししていかなければなりません。引き続き、こどもが権利を持つ一人の人間として最大限尊重される社会の実現を目指し、社会全体がこどもの人権についての関心と理解を深められるよう啓発活動にしっかりと取り組みます。　

　インターネット上の誹謗中傷やプライバシーの侵害、偏見や差別を助長するような表現等の発信といった問題の解消も、引き続き取り組むべき課題です。携帯電話会社等と連携した人権教室の実施や、SNS事業者等と連携した啓発サイトの活用などにより、被害者にも加害者にもならないための「責任ある情報発信」という観点から、インターネットリテラシーの向上を図るための効果的な啓発活動を行います。

　障害のある人に対する偏見や差別、障害のある人を排除しようとする優生思想は、あってはならないものです。また、外国人や性的マイノリティであることなどを理由とする偏見や差別も許されません。そして、それらが複合的に重なり、より深刻な事態を引き起こす場合もあります。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現に向け、引き続き取組を推進します。

　社会には、様々な人権課題が依然として存在していますが、これらは決して、自分以外の「誰かのこと」、「自分には関係のないこと」ではありません。法務省の人権擁護機関では、本年度も、誰もが人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し、ほかの人の人権にも配慮した行動をとることの大切さを意識するよう、「『誰か』のこと じゃない。」を啓発活動重点目標に掲げ、SNSを含むインターネットの積極的な活用、企業による人権尊重への取組に対する支援など、受け手を意識しながら、内容・方法共に工夫を凝らした各種啓発活動を幅広く、効果的に展開するとしています。

　杵築人権擁護委員協議会も、これを啓発重点目標として定め、様々な差別やいじめや虐待、DV、LGBTQなどの性的少数者に対する蔑視、SDGs（差別、環境、貧困、人権問題の課題解決に向けた具体的持続可能な目標）等を正しく理解して、人権尊重の社会をめざして活動に取り組んでいくとしております。

　　　～人権啓発キャッチコピー～

「誰か」のこと　じゃない。

（1）人権の花運動

　人権の花運動は、全国の人権擁護委員が中心となって、主に小学生を対象に花の種子や球根などを配り、小学生が協力して草花を育てることによって生命の尊さを実感する中で、豊かな心を育み、優しさと思いやりの心を体得することを目的とした活動です。人権の花運動で大きく咲かせた花を、子どもたち自身が老人ホームに届けたり、観賞会を開催したりして、様々な年齢層の交流の場を設けることにも役立っています。
　杵築人権擁護委員協議会では、毎年杵築市・国東市・日出町3市町でローテンションを組んで実施しています。

（2）全国中学生人権作文コンテスト

　法務省の人権擁護機関では、次代を担う中学生が、日常の家庭生活や学校生活等の中で得た体験を作文に書くことを通して、人権尊重の大切さや基本的人権についての理解を深め、豊かな人権感覚を身に付けることを願い、昭和56年度から「全国中学生人権作文コンテスト」を実施しています。

（3）人権紙芝居・人権啓発劇等の推進

　人権擁護委員は全国各地の小中学校や幼稚園などを訪れ、手作り紙芝居や人形劇などを通して、相手を思いやる優しい気持ちを育てる活動を行っています。

　幼稚園や保育所においては、保護者にも参加していただき、活動終了後に子育てに関する悩みの相談を受けることもあります。

　また、中学校、高校や大学などにおいては、人権啓発ビデオなどを使用し、インターネットによる人権侵害やデートDVなどの人権侵害について、一緒に考える活動を行っています。

（4）「ほのぼの写真」コンテスト

　平成20年度、人権宣言60周年・人権擁護委員協議会60周年を記念して杵築人権擁護委員協議会で独自に実施した「ほのぼの写真コンテスト」の成果を踏まえ、現在まで引き続き実施されています。

　だれが見ても「ほのぼの」とする写真を募集することで、応募者自らが主体的に人権問題に関わり、また、審査・表彰・写真の活用により多くの人への啓発活動につなげています。

（5）SOSミニレターの取り組み

　学校における「いじめ」や体罰、家庭内での虐待などの問題に対する活動として、市内の小学校・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター（便箋兼封筒）」を配布し、これを通じて教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し、学校及び関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐる様々な人権問題の解決にあたります。「子どもの人権SOSミニレター」に相談したいことを書いて、裏面の封筒部分を切り取り、便せん部分を入れてポストに投函すると、最寄りの法務局・地方法務局に届きます。切手を貼る必要はありません。法務局・地方法務局では、人権擁護委員や法務局職員が、希望する連絡方法（手紙・電話）で返事をします。

　困ったことがあれば、配布された「子どもの人権SOSミニレター」を使って、ぜひご相談ください。

（6）男女共同参画社会実現のための推進活動

1.企業訪問
2.街頭啓発活動

（7）人権相談の充実強化

1.全国・県レベルの相談活動に取り組みます。
2.全国一斉特設「人権なんでも相談所」開設に6月1日に取り組みます。
3.地区ごとの「人権週間」特設相談所の開設　12月2・3日 
4.常設相談日として、法務局杵築支局で毎週木曜日に委員が交代で対応します。
5.社会福祉施設・隣保館等における特設人権相談所の開設に取り組みます。

（8）その他

　人権擁護委員は法務局のほか、各市町村とも協力した活動を行っています。

　杵築市においては、各種イベントにおける啓発コーナーでの啓発活動、街頭キャンペーン等に協力いただいております。

　人権啓発活動ネットワークは、国、地方公共団体、人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発活動を行っている機関・団体等が、それぞれの役割に応じて相互に連携協力することにより、人権啓発活動を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものです。
　このネットワークの目的を達成するため、人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会と人権啓発活動地域ネットワーク協議会が設置され、その事務局は法務局・地方法務局及びその支局に置かれています。

　人権啓発活動地域ネットワーク協議会である中津・宇佐・杵築ネットワーク協議会は、中津市、宇佐市、豊後高田市、杵築市、国東市、日出町、姫島村と、中津人権擁護委員協議会、宇佐人権擁護委員協議会、杵築人権擁護委員協議会ならびに大分地方法務局中津支局、宇佐支局、杵築支局が構成員となって、平成19年10月29日に発足しました。

　それぞれの構成員が企画、実施する人権啓発活動について相互に意見交換、情報交換を行うほか、地域の実情に応じて活動していくことを目的として取り組んでいます。

　国の機関として人権擁護に取り組んでいる法務省人権擁護局、その地方支分部局である法務局、地方法務局及び支局と、法務大臣が委嘱する人権擁護委員とを合わせて、「法務省の人権擁護機関」と呼んでいます。
　法務省及び法務局は、人権擁護委員が組織する人権擁護委員連合会及び人権擁護委員協議会と協力して、様々な人権擁護活動を行っています。

＊その他詳細な情報については、下記サイトにアクセスください。

大分地方法務局杵築支局

電話番号0978-62-2271