法定外公共物について
更新日:2026年10月15日
法定外公共物とは
一般に利用されている道路、河川、公園、水路、ため池や附属する堤塘等を「公共物」 といいますが、そのうち、道路法、河川法、下水道法等の特別法で管理方法等が定められているものを「法定公共物」というのに対して、管理に関する法律の適用又は準用を受けないものを「法定外公共物」といいます。代表的なものとして、里道や水路があります。里道や水路をはじめとする法定外公共物は、その多くが地域住民の日常生活に密着した道路、水路として共同で利用されてきた、一種の共有財産としての性格を有するものであったことから、その敷地は明治初期の地租改正の際に国有財産とされました。その後、平成12年4月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(いわゆ る地方分権一括法)が施行され、「国有財産特別措置法」の一部が改正されたことにより、国有財産であった里道・水路等のうち機能を有するものについては、平成17年3月末までに各市町村に譲与されました。
法定外公共物の維持管理について
法定外公共物の維持管理については、「財産管理」と「機能管理」の2つの側面があります。
ア 財産管理
隣接する土地との境界確定等財産保全に関する事務については、市町村への譲与以前は、国から機関委任を受けた都道府県知事が行っていましたが、平成17年4月以降は、市が境界確定や占有・工事の許可、用途廃止、売払い、付替え等の財産保全に関する事務を行っています。
イ 機能管理
道路の補修、草刈や水路の浚渫等公共物としての機能を維持するための管理について は、国が財産管理を行っていた当時から、法律上の明確な位置づけがなされていませんでした。本市においては、里道・水路等の利用者の多くが地域住民に限定されていることから、従来からの慣習として地元自治会や地域住民を主体として維持補修、清掃等を行っていただいています。
里道・水路等(法定外公共物)の用途廃止
里道や水路等(法定外公共物)の機能が現在失われており、今後機能回復を必要とする見込のない場合や、代替施設を設置する場合に限り、公共物としての用途を廃止することができます。用途廃止決定後の売払いについては、別途申請が必要となります。
事前協議
要件:当該財産が既に法定外公共物としての機能を失っており、かつ、将来においても元の用途に供する必要がないと認められること。
関係者の同意が必要です。(隣接地権者、行政区長、水路管理者等)
手続き:
法定外公共物用途廃止申請書の提出
関係各課への意見照会の結果に基づき、用途廃止が適当と認められるときには、申請者と払下げ価格等確認書を締結します。
用途廃止後、売払申請・土地売買契約・登記手続きを行います。
法定外公共物用途廃止申請書 (Wordファイル: 28.0KB)
関連ページ
法定外公共物用途廃止申請の前に境界確認申請を行う必要があります
この記事に関するお問い合わせ先
建設課 管理係
〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号:0978-62-1811
ファックス:0978-66-1033
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