「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の変更について／杵築市

　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）において農業経営基盤強化促進法が改正されたこと、それに併せて大分県が定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（以下「「基本方針」という。）が変更されたため、本市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を変更しました。

　農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(PDFファイル:585.8KB)

基本構想とは

　杵築市で効率的かつ安定的な農業経営体の育成を図るための基本指標や担い手への農用地の利用集積に係る目標を明らかにするとともに、それらの実現に向けて実施していく事項等を定めた総合的な計画です。

主な変更点

1. 農業を担う者の確保及び育成に関する事項の拡充

　農業を担う者を育成するために市が主体的に行う取り組み、関係機関との連携や役割分担等の内容を記載。

2. 地域計画に関する事項の追記

　地域計画の協議の場の設置に関する事項や区域の基準、進捗管理等について記載。

3. 利用権設定等促進事業に関する事項の削除

　今回の農業経営基盤強化促進法改正で利用権設定等促進事業（農用地利用集積計画での利用権の設定）が廃止（農地バンクの農用地利用配分計画と市町村による農用地利用集積計画を統合）されたため、利用権設定等促進事業について削除。

4. 農地利用集積円滑化事業に関する事項の削除

　農地の集積・集約化を支援する体制の一体化として、農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合一体化されたことに伴い、同事業に関する規定を削除。農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第12号）により令和2年3月31日をもって廃止。