消費生活に関する相談事例

基本的にはどんな相談でもお聞きします。お話をお聞きした上で当窓口の業務内容に該当しない場合は、適切な窓口を紹介します。

受付けた相談で得た個人情報は、相談処理のため事業者に契約内容等の確認をするとき、相談者の了解の上、利用します。

 また、受付けた相談情報は、個々の問題の解決にとどまらず、社会全体の課題の解決につなげるため、全国的なデータベース（PIO-NET）に集約され、個人が特定されないようにした上で、消費者の皆さんへの注意喚起等に利用させていただきます。

特定の業者については回答が出来ません。同種事例を紹介しています。

債務整理は多くの場合、法律の専門家等の手助けが必要になります。状況をスムーズに専門家等に伝えられるよう、借入内容等を整理するお手伝いをしています。

この様な劇場型勧誘で実際に利益を得たり被害が回復されたケースは1件も確認されていません。（参考：平成24年10月4日付け、国民生活センター発表情報より）お金を払った後、業者と連絡不能になることがほとんどで、非常に詐欺的です。すぐに警察にも相談しましょう。

杵築市の窓口ではメールやファックスでの相談は受付けていません。直接相談をお受けする手段ではありませんが、国民生活センターでは、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、防止に役立てるため「消費者トラブルメール箱」で情報を収集しています。「こんなトラブルにあった！」「こんな納得いかない思いをした！」など実際に体験したトラブルをお知らせください。国民生活センターホームページから書き込みが出来ます。