令和8年度（令和7年分）申告受付について

令和8年1月1日現在、杵築市に居住しており、令和7年1月1日～令和7年12月31日の期間に収入（所得）のあった方

●営業、農業、不動産、一時所得等がある方

●給与所得以外に所得があった方

●同一の世帯でない親族の仕送り・援助等で生活をしている方

●給与収入はあるが、会社から市役所へ給与支払報告書が提出されていない方

●給与、公的年金等の源泉徴収票に記載されていない控除（社会保険料控除、医療費控除、扶養控除、寡婦・ひとり 親控除、障害者控除等）を受けようとする方

［注］国民健康保険の加入者は、収入の有無に関係なく申告をしてください。

［注］所得税の確定申告をする方は、市民税･県民税申告をする必要はありません。

1．本人確認書類

●マイナンバーカードをお持ちの方

マイナンバーカードだけで、本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。

●マイナンバーカードをお持ちでない方

「通知カード」「マイナンバーの記載がある住民票」のうちいずれか1つ及び

「運転免許証」「健康保険証」「パスポート」「身体障害者手帳」等のいずれか1つ

※「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り引き続き番号確認書類として利用できます。

2．収入（所得）を確認できるもの

●営業等所得・・・1年間の売上額、仕入額、必要経費がわかる書類（収支内訳書または帳簿）

●農業所得・・・作付品目、面積、市場等への出荷状況がわかる書類、必要経費がわかる書類（収支内訳書または帳簿）

●給与収入・・・令和7年分の源泉徴収票（10ヶ所以上から支払を受けている場合は所得の内訳書）

●年金収入・・・令和7年分の源泉徴収票

3．各種所得控除を確認できるもの

●生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料の控除証明書

●社会保険料等の支払証明書（国保、後期、介護等）

●国民年金保険料の証明書（令和7年中に納付した国民年金保険料の納付証明書または領収書）

●寄付金控除の受領証（証明書）

●税額控除対象法人であることを証する書類の写し

●医療費の明細書または医療保険者等が発行した医療費通知

※領収書のみの添付ではすぐに受付できません。事前に医療費の明細書を作成するか医療保険者等が発行した医療費通知を添付して提出してください。

※申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄付金控除額を計算する必要があります。

●令和8年1月1日時点で杵築市に住民票がない方

●10ヶ所以上の源泉徴収票がある方で所得の内訳書を作成していない方

●過年度（令和6年分以前）の確定申告、還付申告、更正の請求又は修正申告をする方

●譲渡所得の申告（土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの売却等）の申告をする方

●分離所得（土地・家屋の譲渡所得、株式の譲渡所得、配当所得、先物取引の雑所得、山林所得、退職所得）

●住宅借入金等特別控除（2年目以降の場合を除く。）、住宅特定改修特別税額控除、又は認定住宅棟新築等特別税額控除の申告がある方

●繰越損失がある確定申告をする方

●相続等により取得した個人年金の申告がある方

●平均課税の申告や、変動・臨時所得の申告をする方

●暗号資産（仮想通貨）、NFTの収入がある方

●配当所得（課税方法問わず）がある方

●相続税や贈与税、消費税の申告をする方

●外国から支給される年金がある方

●国外に居住している方を扶養とする申告がある方

●死亡した方の確定申告（準確定申告）をする方

●青色申告をする方

●雑損控除、災害減免又は外国税額控除の申告がある方

●給与所得額の特定支出の控除の特例の申告をする方

収入金額が300万円以下で、帳簿書類の保存がない場合には、事業所得ではなく雑所得として取り扱うよう税務署から指示がありました。

このため、過去に事業所得として申告していた方についても、雑所得として取り扱うことにより、他の所得との損益通算もできないことになります。

事業所得での申告を希望する場合は、申告会場に収支内訳書と帳簿をご持参ください。

1.郵送での提出

申告書と必要書類を郵送してください。

市の申告会場は大変混雑しますので、可能な限り郵送での提出にご協力をお願いいたします。

申告書の控えが必要な方は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

2.市の窓口にて提出

※市の窓口では記載済みの申告書の提出のみ受け付けることが可能です。

提出先：杵築市役所税務課、山香振興課、大田振興課

※申告書の書き方・相談につきましては、市の申告会場にてお並びいただく必要がございます。

期日：令和8年2月2日（月曜日）～令和8年3月16日（月曜日）

時間：（午前）9時00分～11時30分　（午後）13時00分～15時00分

※土曜日、日曜日、祝日は除きます。

市民税・県民税の申告受付は令和8年1月5日（月曜日）から受付可能です。

なお、所得税及び復興特別税の確定申告の受付は、令和8年2月5日（木曜日）から3月16日（月曜日）までの受付です。

申告者の分散化を図るため行政区ごとに申告日を指定しました。市民税・県民税申告の受付は令和8年1月5日（月曜日）から受付可能です。なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付は令和8年2月5日（木曜日）から3月16日（月曜日）までの受付です。ご自分の居住する行政区が不明な場合は、市民生活課までお問い合わせください。

個人住民税申告について、令和8年度申告分（令和7年分の収入に対する申告分）から電子化が開始されます。

スマートフォンやパソコンから、マイナンバーカードを利用して、eLTAX（エルタックス）※1のホームぺージ、マイナポータル及び市ホームページを経由して、個人住民税の申告手続きができるようになりました。

概要については、下記の特設ページをご確認ください。

※1　地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続きを電子的に行うシステムです。

国税庁のホームページで所得税の確定申告書の作成や申確定申告書、収支内訳書、医療費控除等の各種様式がダウンロードができます。詳しくは、下記のページをご覧ください。