選挙運動費用の公費負担（選挙公営）制度について

選挙運動費用の公費負担制度は、国や地方公共団体が、選挙運動費用に関して、資産の多少により、立候補の機会や選挙の公平性が失われることを防ぎ、選挙運動の機会均等を目的とし、候補者の選挙費用を負担する制度です。

杵築市では令和7年6月、杵築市の長及び市議会議員の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を制定しました。この条例により、「選挙運動用自動車の使用」、「選挙運動用のビラの作成」及び「選挙運動用ポスターの作成」の各有償契約について、条例で定められた限度額の範囲内で候補者に代わって公費で支払われます。費用は、候補者に支払われるのではなく、候補者と契約した業者等を候補者が市選挙管理委員会に届出し、当該契約業者等が市へ請求する仕組みになっています。

なお、この公費負担制度は、供託物没収点以上の得票が得られた時に受けることができますので、供託物没収点以上の得票を得られなかった場合は、選挙運動費用の全額が候補者の負担となります。

（1）市長選挙

有効投票総数 × 1/10

（2）市議会議員選挙

有効投票総数 ÷ 議員定数 × 1/10

※1 上限額を定額で交付するものではなく、上限額の範囲内で実際に要した費用を交付する制度です。
※2 選挙運動用自動車の費用は、無投票の場合、告示日の1日分を対象とします。