住む
「住む」環境整備は、住宅に関係する施策を設定します。住宅取得から土地の供給まで、住むための基盤強化を図ります。
「住む」環境整備
制度や事業の詳細は、担当課にお問合せください。
1．定住促進補助金【協働のまちづくり課】
新規に住宅を建築・購入した方へ補助金を交付します。
事業・助成の内容等
（新築・購入）
市内在住者：10万円(子育て世帯は15万円）
転入者（市外）：15万円（子育て世帯は20万円）
移住者（県外）：20万円（子育て世帯は30万円）
※子育て世帯とは、18歳未満の子どもがいる世帯をいう。
対象
杵築市内に住宅を新築または中古住宅を購入した市内在住者、県内転入者、移住者
※移住者が杵築市空き家バンク登録物件を購入した場合、最大の100万円の購入費用の助成があります。（改修費用補助金との併用はできません。）
2．空き家バンク制度【協働のまちづくり課】
空き家を市で登録して、市内外からの居住希望者に売買・賃借等の物件情報を提供します。
事業・助成の内容等
物件の情報提供
3．空き家改修費等補助金【協働のまちづくり課】
空き家の改修費用や不要物の撤去費用を補助します。
事業・助成の内容等
（改修費用）
転居者（市内）：限度額30万円(補助率2/3)
転入者（県内）：限度額30万円(補助率2/3)
移住者（県外）：限度額100万円(補助率2/3)
※空き家の購入費用との併用はできません。
（不要物の撤去費用）
限度額10万円（補助率1/2)
対象
空き家バンクに登録した空き家の所有者または空き家の利用者
※改修工事、不要物の撤去の補助金を受ける場合は、着工前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。事前着工したものは補助金の対象外となりますので、必ず事前にご相談ください。
4．公営住宅改修事業【建設課】
市営住宅の改修を計画的に行い、快適な住環境を提供するものです。
事業・助成の内容等
住宅の提供
対象
市営住宅の入居者
5．木造住宅耐震化促進補助金【建設課】
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事（地震に強い建物にするための補強工事）を行う際に、必要な費用の一部を補助します。
事業・助成の内容等
耐震診断：診断に要する費用の10分の10以内の額 ※区分に応じた補助金額の上限あります。耐震改修工事：耐震改修工事に要する費用の3分の2以内の額（上限100万円） ※条件により上限120万円となる場合があります。
対象
昭和56年5月31日以前に着工された3階建以下の在来工法や伝統的工法の木造一戸建て住宅 等
※他にも要件があります。詳しくは担当課にお問合せください。
6．子育て・三世代同居世帯リフォーム支援事業補助金【建設課】
市内の施工者が行う工事で、子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事を行う住宅の所有者等に対し、リフォームに必要な費用の一部を補助します。
事業・助成の内容等
子育て支援型：補助対象工事費の20％以内の額（上限30万円）
三世代同居支援型：補助対象工事費の50％以内の額(上限75万円)
対象
※詳しくは担当課にお問い合わせください。
7.危険ブロック塀等除却事業補助金【建設課】
地震等の発生におけるブロック塀等の倒壊による通行人等への被害の防止を図るとともに、避難経路を確保するため、危険なブロック塀等の一部または全額の解体撤去を行う際、必要な費用の一部を補助します。
事業・助成の内容等
補助対象ブロック塀等の解体撤去に要する費用の2分の1以内（上限10万円）
対象
※詳しくは担当課にお問い合わせください。
8.がけ地近接等危険住宅移転事業補助金【建設課】
がけ地の崩壊等による危険から市民の生命の安全の確保を図るため、危険住宅の移転を行う危険住宅に居住する所有者等に対し、必要な費用の一部を補助します。
事業・助成の内容等
【危険住宅の除却等事業】
危険住宅の除却等に要する撤去費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費等。
限度額975,000円
【危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修等事業】
危険住宅に代わる住宅の建設、購入及び改修をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合、当該借入金利子（年率8.5％を限度）に相当する額の費用。
建物：限度額325万円 土地：限度額96万円
この記事に関するお問い合わせ先
協働のまちづくり課 移住・定住促進係
〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号：0978-62-1814
ファックス：0978-63-3833
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更新日：2023年04月03日