働く

更新日:2021年05月20日

 「働く」環境整備は、雇用に関係する施策を設定します。新規就農者の支援、地元企業の支援、企業誘致等に積極的に取り組むことにより、地元雇用者の定着、新規学卒者やUJIターン希望者の就職支援等を図ります。

「働く」環境整備

1.求人情報の提供【商工観光課】

本庁舎内の専用パソコンで求人情報を提供します。

詳細は下記リンク先よりご覧ください。

事業・助成の内容等

  • 求人一覧表(週1回更新)の提供(パート・常用)
  • 専用パソコンでの情報検索・印刷

2.中小企業への振興資金の貸付(中小企業振興資金信用保証料補助金)【商工観光課】

市内の中小企業者に対し、企業の合理化、設備の近代化等に必要な事業資金や開業資金の貸付けを行います。
(その際の信用保証料を補助します。)

詳細は下記リンク先よりご覧ください。

事業・助成の内容等

  • 貸付金額:1000万円以内
  • 貸付期間:10年以内
  • 信用保証料の補助率(経営合理化資金:全額、開業資金:1/2)

対象

  • 経営合理化資金
    市内に住所及び事業所を有し、1年以上同一事業を経営していることなど
  • 開業資金
    市内に住所を有し、市内において創業する予定の創業者であることなど

3.企業立地促進条例【財産管理活用課】

製造業等の事業者に対して、設備投資の補助等を行います。

詳細は下記リンク先よりご覧ください。

事業・助成の内容等

  • 設備投資額に対する補助
  • 新規雇用者に対する補助
  • 固定資産税に対する補助
  • 事業所賃料に対する補助

対象

  • 市と事業者との間で公害防止協定を締結していること
  • 過去3年間、公租公課の滞納がないこと等(その他要件あり)

4.コールセンター立地促進補助金【財産管理活用課】

コールセンターの事業者に対して、新規雇用者数に応じた補助金等を交付します。

詳細は下記リンク先よりご覧ください。

事業・助成の内容等

  • 新規雇用者に対する補助
  • 土地・建物の賃借料に対する補助

対象

  • 新設の場合
    新規雇用者10人以上であること
  • 増設・移設の場合
    新規雇用者5人以上であること

5.杵築市ファーマーズスクール【農林水産課】

就農コーチのもとで、就農に必要な技術や知識を身につけることができます。品目は、輪菊・トルコギキョウ・ホオズキ・ヤマジノギク・スイートピー・ハウスみかんがあります。

事業・助成の内容等

1年目:実地研修

2年目:模擬経営研修など

農業次世代人材投資事業(準備型)の研修期間として認定※生活費等は個人負担

対象

・夫婦、親子、兄弟等で2名以上(どちらか1名は概ね50歳以下)

・研修中から杵築市内に住み、研修終了後に杵築市内で就農し、「JA生産部会」に加入すること。

・面接、審査選考会までに5日間程度の短期研修を受けること。

・その他要件あり

6.中高年移住就農給付金事業(県)【農林水産課】

独立自営就農を目指す50歳~54歳の県外からの移住者に対し、研修期間中の生活費等を支援するための給付金を支給します。

事業・助成の内容等

補助条件に該当する場合、100万円/年、最長2年(研修期間に限る)を支給します。

対象

・県が認定した研修期間で研修を受講

・研修期間が1年以上で、かつ年間研修期間が1,200時間以上であること

・研修終了後1年以内に独立就農者になること

・生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていないこと

・研修終了後1年以内に、独立・自営就農(各種要件あり)をすること

・大分県内へ住民票を移してから概ね1年以内の者であること

・その他要件あり

 

7.農業次世代人材投資事業(国)【農林水産課】

新規就農者や、50歳未満の独立・自営の就農者に対して資金を交付します。

事業・助成の内容等

年間150万円の給付
(研修生:最長2年間)
(独立・自営就農者:最長5年間〈所得制限あり〉)

対象

研修生、独立・自営の就農者(どちらも50歳未満)
(就農継続がない等の場合、給付金を返還しなければならない)

8.大分県親元就農給付金(県)

就農に強い意欲を有し、親元で就農する若い農業後継者に対し、就農定着を支援します。

事業・助成の内容等

親元就農後、年間最大100万円、最長2年間を支給

対象

・50歳未満

・国の農業次世代人材投資資金を受給していないこと

・家族経営協定の締結

・所得が250万円以上増加となる経営発展計画の認定

・その他要件あり

9.近代化資金利子補給事業【農林水産課】

漁業者等が資本装備の高度化や、その経営の近代化のために必要な資金の融通を受ける際に、利子補給を行います。

事業・助成の内容等

利子の補給(補給率1%以内)

条件として、

  1. 漁船建造・漁具購入他
  2. 償還期間20年以内〈据置期間3年以内〉

対象

 漁業を営む個人、法人。(予算の範囲内において)

10.新規漁業就業者育成支援事業補助金事業

大分県青年就業準備給付金を活用し、大分県主催の漁業学校での全課程を修了した漁業経験のない45歳以下の人に対し、新規に就業するための支援を行います。

事業・助成の内容等

対象者に150万円を支給します。

対象

・大分県青年就業準備給付金事業を実施要項に基づく研修を修了して1年以内の人

・杵築市に在住し、住民基本台帳に記録されている人

・漁船業業を独立または親元にて営む人

・就業を開始する日の年齢が45歳以下の人

・杵築地区漁業運営委員長の推薦を受けた人

・その他要件あり

11.女性就農者確保対策事業(県)

助成を雇用する就農者に対し、女性用トイレ・更衣室等の設備や農業機械整備への助成を行います。

事業・助成の内容等

補助対象事業費上限150万円

対象

認定新規就農者、農業法人、法人化を志向する農業者

※採択要件については、農林水産課にお問合せください。

12.新規就農者負担軽減対策事業(県)

1.就農初期負担軽減対策補助金

・就農初期における小型農業機械導入支援補助金

2.新規就農者所得安定対策補助金

・就農1~2年目の所得(給付金除く)の補てん給付

助成・事業の内容等

1.就農初期負担軽減対策補助金

県1/3、市1/6助成、補助対象事業費上限60万円

2.新規就農者所得安定対策補助金

園芸活性化協議会1/2、市1/2給付上限100万円

 

対象

認定新規就農者

この記事に関するお問い合わせ先

協働のまちづくり課 移住・定住促進係
〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号:0978-62-1814
ファックス:0978-63-3833
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