働く
「働く」環境整備は、雇用に関係する施策を設定します。新規就農者の支援、地元企業の支援、企業誘致等に積極的に取り組むことにより、地元雇用者の定着、新規学卒者やUJIターン希望者の就職支援等を図ります。
「働く」環境整備
制度や事業の詳細については、事前に担当課にお問合せください。
1.ハローワーク求人情報の提供【商工観光課】
本庁舎内窓口にてチラシ及び専用パソコンによるハローワーク求人情報を提供します。
事業・助成の内容等
・求人チラシ（週1回更新）の提供（正社員・パート）
・専用パソコンでの情報 検索及び印刷
2.中小企業への振興資金の融資（中小企業振興資金制度）【商工観光課】
市内の中小企業者に対し、企業の合理化、設備投資等に必要な事業資金や創業資金の融資を行い、その際の信用保証料を補助します。
詳細は下記リンク先よりご覧ください。
杵築市内の中小企業者に対する事業資金の融資に関する制度（杵築市中小企業振興資金）
事業・助成の内容等
・融資金額：1000万円以内
・融資期間：10年以内
・信用保証料の補助内容
経営合理化資金：全額
創業資金：全額（R6から拡充）
対象
（経営合理化資金）
市内に住所及び事業所を有し、1年以上事業を経営していること 等
（創業資金）
市内に住所を有し、市内において創業する予定の者であること 等
3.創業支援事業補助金
市内における創業予定者に対し補助金を交付します。
事業・助成の内容等
創業にあたり必要となる経費（事業所賃借料・新築費用・購入費用・改装費用、設備費用等）に対して補助率2/3 最大180万円を交付
対象
・事業を営んでいない市内に住所を有する個人が、個人事業主として又は会社を設立して新たに事業を営むこと
・創業開始日から3年間継続して事業を行う見込みがあること
・市税等の滞納がないこと
・その他要件あり
4.企業立地促進条例【財産管理活用課】
製造業等の事業者に対して、設備投資の補助等を行います。
詳細は下記リンク先よりご覧ください。
事業・助成の内容等
- 設備投資額に対する補助
- 新規雇用者に対する補助
- 固定資産税に対する補助
対象
- 市と事業者との間で公害防止協定を締結していること
- 過去3年間、公租公課の滞納がないこと等（その他要件あり）
5.コールセンター立地促進補助金【財産管理活用課】
コールセンターの事業者に対して、新規雇用者数に応じた補助金等を交付します。
詳細は下記リンク先よりご覧ください。
事業・助成の内容等
- 新規雇用者に対する補助
- 土地・建物の賃借料に対する補助
対象
- 新設の場合
新規雇用者10人以上であること - 増設・移設の場合
新規雇用者5人以上であること
6.県親元就農給付金（県）【農林水産課】
就農に強い意欲を有し、親元で就農する若い農業後継者に対し、就農定着を支援します。
事業・助成の内容等
親元就農後、年間最大100万円、最長2年間を支給
対象
・55歳未満
・国の農業次世代人材投資資金を受給していないこと
・家族経営協定の締結
・所得が250万円以上増加となる経営発展計画の認定
・その他要件あり
7.杵築市ファーマーズスクール【農林水産課】
就農コーチのもとで、就農に必要な技術や知識を身につけることができる研修機関です。
品目は、いちご・輪菊・トルコギキョウ・ホオズキ・ヤマジノギク・スイートピー・ハウスみかんなどがあります。
事業・助成の内容等
1年目：実地研修
2年目：模擬経営研修など
農業次世代人材投資事業（準備型）の研修期間として認定※生活費等は個人負担
対象
・夫婦、親子、兄弟等で2名以上（どちらか1名は概ね50歳以下)
・研修中から杵築市内に住み、研修終了後に杵築市内で就農し、「JA生産部会」に加入すること。
・面接、審査選考会までに5日間程度の短期研修を受けること。
・その他要件あり
8.新規就農者経営開始支援資金事業（経営開始資金）【農林水産課】
新規就農者や、50歳未満の独立・自営の就農者に対して資金を交付します。
事業・助成の内容等
年間最大150万円の給付
（独立・自営就農者：最長3年間（所得制限あり）
※夫婦で就農する場合は、1.5倍
対象
研修生、独立・自営の就農者（どちらも50歳未満）
※就農継続が無い等の場合、給付金の返還が必要です。
9.新規就農者育成総合対策事業（経営発展支援事業）【農林水産課】
次世代を担う農業者となることを志向し、就農後の経営発展に資する取組を行う場合、都道府県支援分の2倍を国が支援します。
事業・助成の内容等
経営開始資金を受給しない新規就農者は1,000万円まで。
上記の資金を受給する新規就農者は500万円まで支援します。
※夫婦で就農する場合は上限は1.5倍
対象
研修生、独立・自営の就農者（どちらも50歳未満）
※就農継続が無い等の場合、給付金の返還が必要です。
10.中高年移住就農給付金事業（県）【農林水産課】
独立自営就農を目指す50歳～54歳の県外からの移住者に対し、研修期間中の生活費等を支援するための給付金を支給します。
事業・助成の内容等
補助条件に該当する場合、100万円/年、最長2年（研修期間に限る）を支給します。
対象
・県が認定した研修期間で研修を受講
・研修期間が1年以上で、かつ年間研修期間が1,200時間以上であること
・研修終了後1年以内に独立自営就農者になること
・研修終了後1年以内に、認定新規就農者かつ人・農地プランの中心的担い手に位置づけられること
・転入1年以内に研修開始できること
・その他要件あり
11.近代化資金利子補給事業【農林水産課】
漁業者等が資本装備の高度化や、その経営の近代化のために必要な資金の融通を受ける際に、利子補給を行います。
事業・助成の内容等
利子の補給（補給率1％以内）
条件として、
- 漁船建造・漁具購入他
- 償還期間20年以内〈据置期間3年以内〉
対象
漁業を営む個人、法人（予算の範囲内において）
12.新規漁業就業者育成支援事業 新規漁業就業準備支援事業給付金
大分県青年漁業準備給付金事業実施要領に基づく研修を修了した50歳未満の方に対し、研修に必要となる費用を支給します。
事業・助成の内容等
対象者に 75万円 を支給
（1名1回限り）
対象
・大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づく研修を終了した方
・杵築市に在住し、住民基本台帳に記録されている方
・漁船漁業就労の意思がある方
・就業を開始する日の年齢が50歳未満の方
・杵築地区漁業運営委員長の推薦を受けた方
13.新規漁業就業者育成支援事業青年就業給付金【農林水産課】
大分県青年漁業準備給付金事業実施要領に基づく研修又は国の長期研修制度に基づく漁業研修を修了し、漁業に就業した50歳未満の方に対し、新規に就業するための支援を行います。
事業・助成の内容等
（独立経営型）
対象者に150万円を支給
（1名1回限り）
（親元就業型）
対象者に100万円を支給
（1名1回限り）
対象
・大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づく研修又は国の長期研修制度に基づく漁業研修を終了して漁業に就業した方
・杵築市に在住し、住民基本台帳に記録されている方
・就業を開始する日の年齢が50歳未満の方
・杵築地区漁業運営委員長の推薦を受けた方
14.新規漁業就業者育成支援事業 漁業独立経営開始型補助金【農林水産課】
大分県青年漁業準備給付金事業実施要領に基づく研修又は国の長期研修制度に基づく漁業研修を修了し、新たに独立した経営体として漁業に就業する（見込みのある）方が漁業就業のために必要な経費を助成します。
（補助対象の一例）
・漁船（中古漁船に限る）
・漁船積載機器（GPSプロッター、魚群探知機、ラインホーラー等）
・漁具（網、カゴ、ロープ等）
事業・助成の内容等
漁船や漁具漁網の購入費の1/3、最大300万円
補助対象期間内であれば、最大補助額300万円以内で2カ年に渡って申請することが出来ます。
対象
1.大分県の漁業学校制度の場合
研修開始 ～ 研修の終了後1年以内
2.国の長期研修制度
実践型研修開始年度～研修の終了後1年以内のうち継続した2年間
＊1.、2.共に独立経営型に限ります。
15.女性就農者確保対策事業（県）【農林水産課】
助成を雇用する就農者に対し、女性用トイレ・更衣室等の設備や農業機械整備への助成を行います。
事業・助成の内容等
補助対象事業費上限150万円
対象
（対象）認定新規就農者、農業法人、法人化を志向する農業者
（採択要件）
1.実施翌年度までに女性を新規1名以上雇用
2.当該年度から3か年度以内に女性を1名以上の正規雇用または法人経営体で5人以上(個人経営体は2人以上)の臨時雇用
3.就労環境改善セミナーへの参加
16.新規就農者負担軽減対策事業（県）【農林水産課】
新規就農者所得安定対策補助金
・就農1年目の所得（給付金除く）の補てん給付
助成・事業の内容等
県1/2、市1/2給付上限100万円
対象
認定新規就農者
この記事に関するお問い合わせ先
協働のまちづくり課 移住・定住促進係
〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号：0978-62-1814
ファックス：0978-63-3833
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更新日：2023年04月03日