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物価高騰の影響緩和のために！令和8年度杵築市運送事業者緊急支援金

物価高騰の影響緩和のために！令和8年度杵築市運送事業者緊急支援金

杵築市運送事業者緊急支援金の概要

　長期化する物価高騰の影響を受けている市内の貨物運送事業者に対し、対象車両の台数に応じて支援金を交付いたします

R8年杵築市運送事業者緊急支援金チラシ (PDFファイル: 2.2MB)

令和8運送事業者緊急支援金チラシ

支援対象者

運送事業者（以下の要件をすべて満たす者に限る。）

（1）貨物自動車運送事業法よる一般貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営む者
（2）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
（3）令和8年4月1日時点において、杵築市内に本店、支店、営業所、事業所等を有する会社又は個人であって、今後も事業を継続する意思がある者
（4）法人税等確定申告をしている者又は令和7年分の確定申告等をしている者
（5）申請時点において、杵築市税の滞納がない者
（6）政治団体、宗教上の組織（団体）、暴力団員等でない者

支援対象車両

◆一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業に使用するために所有又はリース契約に基づき借用していること

◆道路運送車両法における「自動車の種別」が普通自動車、小型自動車及び軽自動車のいずれかであって、事業用貨物又は事業用特種であること（※被けん引車、二輪を除く）

◆自動車検査証記録事項において使用の本拠の位置が杵築市内となっていること

※上記の要件をすべて満たす必要があります

支援金額

交付単価（※）×交付対象車両台数


車両の分類（道路運送車両法による）																		交付単価（※）（1台につき）
普通自動車（大型トラック等）																		25,000円
小型自動車（小型トラック等）																		15,000円
軽自動車（軽トラック等）																		10,000円

（注）一支援対象者（事業者）につき200万円を上限額とする。

申請受付期限

令和8年5月25日(月曜)～7月3日(金曜)

必要書類

（1）杵築市運送事業者緊急支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）(Wordファイル:22.3KB)
（2）交付対象車両一覧表（様式第2号）(Excelファイル:17.6KB)
（3）貨物自動車運送事業を行うために必要な許可書又は届出書の写し、若しくはこれらに類する書類
（4）交付対象車両の自動車検査証記録事項が記載されている書面の写し
（5）交付対象車両の写真（※ナンバーが判別できるよう真正面から撮影したもの）
　　【※オンライン申請用様式】写真台紙（EXCEL）(Excelファイル:1.4MB)
（6）直近の確定申告書等の写し
　　【会社】直近の法人税確定申告書別表1の写し及び法人事業概況説明書（表裏）の写し等
　　【個人事業主】令和7年分の確定申告書第1表又は市民税･県民税申告書の写し
（7）振込先口座通帳等口座情報がわかるものの写し（※通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目のコピーなど）

提出方法

以下の3種類の方法で提出できます。


オンライン申請	下記に記載している「オンライン申請フォーム」から必要事項の入力と必要書類をアップロードして申請する方法 ※パソコン等から申請できます。
郵送	「交付申請書兼請求書(様式1号)」及び「交付対象車両一覧表(様式2号)」に必要事項を記入し、他の必要書類と併せて「杵築市役所商工観光課」へ郵送にて提出する方法【郵送締切】令和8年7月3日(金曜)締切　※当日必着
持参	「交付申請書兼請求書(様式1号)」及び「交付対象車両一覧表(様式2号)」に必要事項を記入し、他の必要書類と併せて「杵築市役所商工観光課窓口」へ持参して提出する方法【受付時間】開庁日の8時30分から17時まで

◆オンライン申請の場合

下の「オンライン申請フォーム」をクリックいただき、申請にお進みください。

※申請完了後、ご入力いただきましたメールアドレスに送信完了メールが自動送信されますので、必ず到着確認をお願いします。なお、送信完了メールが届かない場合は、申請が完了していない場合がありますので、杵築市商工観光課商工労政・企業誘致推進室までお問い合せください。

※スマートフォンを利用されているかたは、下記の二次元コードからもご申請いただけます。

令和8運送事業者緊急支援金お申込み二次元コード

◆郵送又は持参の場合

【提出先】

〒873-0001
杵築市大字杵築377番地1
杵築市役所　商工観光課商工労政・企業誘致推進室（本庁舎1階）

交付時期

審査完了後、適当と認められた場合に指定口座に振り込みます。

支払の時期は、適切な申請書の受理後、3週間程度を予定していますが、申請の状況により変動する場合がありますので、御了承ください。

支援金Q&A

質　　問

回　　答

Q1　どのような事業なのか。

長期化する物価高騰の影響に直面する貨物自動車運送事業者の事業継続を支援するため、杵築市内に本社、支店、営業所、事業所等があり、市内で貨物自動車運送事業を営む事業者の事業用貨物車両（緑・黒ナンバー）の申請時点における使用台数に応じて、支援金を交付するものです。

Q2　本支援金の対象となる事業者は。

貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営む中小企業者であって、令和8年4月1日時点において、杵築市内に本店、支店、営業所、事業所等を有し、今後も事業を継続する意思がある法人又は個人事業主が対象となります。
上記に加え、申請時点において杵築市税の滞納がないこと、政治団体、宗教上の組織（団体）及び暴力団員等でないことが要件となります。

Q3　運送事業以外にその他の事業を実施している場合、支援金の対象となるのか。

本支援金の対象要件としては、貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業を営んでいることとなっているため、その他事業の実施の有無は支援金の交付に影響を与えるものではありません。また、運送事業が必ずしも主たる事業である必要もありません。

Q4　杵築市外在住の個人事業主であるが、支援金の対象となるのか。

個人事業主の住所は市内外を問いません。令和8年4月1日時点において、杵築市内に事業所等が存在する必要があります。

Q5　支援金の交付単価に係る車両の分類の考え方は。

車両の分類については、道路運送車両法の分類によります。具体的には、「自動車検査証記録事項」における記載が以下のすべてを満たすものが交付対象車両となります。
・「自動車の種別」・・・普通、小型、軽自動車
・「用途」・・・貨物、特種
・「自家用・事業用の別」・・・事業用
※自己所有、リース車両ともに対象とします。ただし、被けん引車及び二輪を除きます。
※使用の本拠の位置が杵築市内住所地であることが必要です。


【自動車の種別】	【自動車の大きさ等】
普通自動車	小型自動車より大きいもの
小型自動車	総排気量が2,000cc以下で、大きさが長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2.0m以下の自動車（軽油を燃料とするものは除く）
軽自動車	総排気量が660cc以下で、大きさが長さ3.4m以下、幅1.48m以下、高さ2.0m以下の自動車

Q6　緑ナンバーと黒ナンバーの車両をそれぞれ使用しているが、両方とも対象となるのか。

それぞれ対象車両の要件に当てはまれば、両方とも対象となります。

Q7　交付対象車両の台数の計上は、いつ時点によるのか。

申請時点となるため、申請日において所有又は借用している車両が交付対象として算入することになります。

Q8　令和5年1月からの自動車検査証（車検証）の電子化に伴い、車検証の記載事項（所有者情報等）の一部が省略化されているが、車検証の交付時に補足的に交付されている「自動車検査証記録事項」の提出が必要となるのか。

電子車検証では所有者情報等が省略化されているため、本支援金の交付審査にあたり「自動車検査証記録事項」の提出が必要となります。このため電子車検証の写しについては提出する必要はありません。

Q9　本社は杵築市内にあるが、車検証における車両の使用の本拠の位置が市外の場合、交付対象車両となるのか。

交付対象車両は、「自動車検査証記録事項」における使用の本拠の位置が杵築市内である必要があることから、交付対象車両となりません。

Q10　支援金の申請は、複数回に分けても可能か。

一支援事業者につき、1回限りの申請しか認められませんので、申請にあたり交付対象車両の漏れ等がないか十分にご留意ください。

Q11　杵築市内に複数の営業所がある場合、それぞれ申請する必要があるか。

本社等がまとめて申請してください。

Q12　申請期限が令和8年7月3日（金曜）までとなっているが、提出方法毎に詳しく知りたい。

提出方法については、1.オンライン申請2.郵送3.持参の方法があります。
1.オンライン申請では、令和8年7月3日（金曜）の24時まで
2.郵送では、令和8年7月3日（金曜）当日必着
3.持参では、令和8年7月3日（金曜）の17時（閉庁時刻）まで

Q13　必要書類のうち交付対象車両の写真の撮影方法は。

写真の撮影方法については、ナンバーが判別できるよう真正面から撮影してください。

Q14　直近の確定申告書等には、受信通知は必要か。

●確定申告書については、下記1～4のいずれかが必須となります。
1.e-Taxによる「受信通知」
2.税務署の窓口で発行される「リーフレット」（今般の見直しの内容と申告書等の提出事実等の確認方法をご案内するもの）
3.税理士による押印または署名がなされた申告書
4.税務署にて確定申告書類を閲覧し、撮影又はスキャンしたデータ　等
※令和7年1月から申告書等の控えに収受日付の押印は行われなくなりました。

●市民税県民税申告書については、杵築市税務課の収受日付印の押印が必須です。

Q15　申請書はどこで入手できるのか。

杵築市の公式ウェブサイトからダウンロードすることができるほか、杵築市役所本庁舎商工観光課の窓口でもお渡しすることができます。
なお、市ではお手軽なオンライン申請を推奨しています。

Q16　支援金は申請後いつ振り込まれるのか。

申請件数や審査の進捗によりますが、申請内容に不備がなければ、申請書受理後、3週間程度でのお支払いを予定しています。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課　商工労政・企業誘致推進室

〒873-0001 大分県杵築市大字杵築377番地1
電話番号：0978-62-1808
ファックス：0978-63-3833
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