人権擁護委員・法務局相談活動の取り組み

 法務省は、毎年、夏休み明け前後の時期に「全国一斉『こどもの人権110番』相談強化週間」を設け、平日の受付時間を延長したり、土・日曜日にも相談に対応したりしています。

 その目的は、「こどもが一人で悩まず、安心して人権問題について相談できるよう、相談体制を強化すること」です。特に、いじめ、嫌がらせ、体罰、虐待など、こどもが抱える人権上の悩みを把握し、必要に応じて救済につなげることを目的としています。

 法務省は、毎年、9月初旬に全国一斉「高齢者・障がい者の人権あんしん相談」強化週間を設け、平日の受付時間を延長したり、土・日曜日にも相談に対応したりしています。

 その目的は、「高齢者や障がい者が一人で悩まず、安心して人権問題について相談できるよう、相談体制を強化すること」です。特に、虐待、差別、嫌がらせなど、高齢者や障がい者が抱える人権上の悩みについて相談を受け付け、必要に応じて人権侵害の救済や問題の解決につなげることを目的としています。

 令和7年10月1日から「女性の人権ホットライン」は、「みんなの人権110番」に統合されました。

 女性の人権に関する相談は、「みんなの人権110番」でこれまで同様に受け付けられます。

 みんなの人権110番の電話番号（0570-003-110）を入力後、自動音声ガイダンスに従い、1番を入力すると「女性の人権に関する相談」が可能です。

 ひとりで悩まず、みんなの人権110番のダイヤル1番まで、遠慮なくご相談ください。

 相談内容や個人情報などの秘密は厳守されます。

 例年、法務省では、おおむね11月中旬の1週間を全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間と定め、相談活動を強化していましたが、女性の人権ホットラインがみんなの人権110番に統合されたことを受け、令和7年度から強化週間の実施は行われていません。

 人権擁護委員が組織する全国人権擁護委員連合会では、人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、人権擁護委員が国民の皆さんの相談に応じる存在として各市町村に配置されていることを伝えるとともに、人権尊重の大切さを呼びかける日としています。

 昭和57年から全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談所開設事業を実施しており、毎年6月1日前後に、全国各地の公共施設、デパートなどにおいて特設相談所を開設しています。

 毎年、杵築市でも6月1日の「人権擁護委員の日」に合わせまして、きつき生涯学習館・山香庁舎・大田庁舎で、人権擁護委員・法務局職員が、特設の相談所を開設し、相談に応じてます。

 なお、相談は無料で、相談内容の秘密は厳守されます。

 日常生活の中で、これは人権問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よくわからなくて困ることがあると思います。そのようなときに法務局職員または人権擁護委員がその内容を十分聞いた上で、権利を守るために必要な手続を助言したり、その問題を取り扱う関係官公署や法律扶助協会等に紹介するなど、それぞれの場合に応じた解決の手助けをします。相談内容は、家庭内（結婚、夫婦、親子、離婚、相続、扶養等）や隣近所とのもめごと、借地借家の問題、外国人差別など幅広い相談を受けています。

 毎年、12月の「人権週間」に合わせまして、きつき生涯学習館・山香庁舎・大田庁舎で、人権擁護委員・法務局職員が、特設の相談所を開設し、相談に応じてます。

 なお、相談は無料で、相談内容の秘密は厳守されます。