セーフティネット保証5号（対象業種指定）認定

　令和6年12月1日以降の申請受付分から、セーフティネット保証5号の認定要件が一部変更されました。それに伴い、申請書の様式も変更となりました。旧様式の使用はできませんのでご注意ください。

　セーフティネット保証5号は、業況の悪化している業種を指定し、当該業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の80パーセントを保証する制度です。

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

【最近3カ月間の売上高等が、前年同期の売上高等に比べて5％以上減少していること】
（イ）-1、2

※創業者の認定について
業歴4か月以上1年3か月未満の事業者については、最近1か月間の売上高等とその直前3か月間の平均売上高等で比較が可能です。その場合、（イ）の基準が変更となり、以下の基準を満たした場合、認定対象となります。

【直近1か月の売上高等が、その直前3か月間の月平均売上高等と比較して、5％以上減少していること】
（イ）-3、4

以下の3つの条件をすべて満たすこと

1. 製品等に係る売上原価のうち原油等の仕入価格が20％以上占めていること
2. 原油等の仕入単価が20％以上上昇していること
3. 価格の引上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること

最近3カ月間の月平均売上高営業利益率が、前年同期の月平均売上高営業利益率に比べて原則20％以上減少していること

下記の書類を商工観光課 商工労政係へご持参ください。

（1）認定申請書、添付書類
（2）該当する期間の売上高等がわかるもの（例：試算表、売上台帳、決算書、確定申告書等）
　　　ロ）該当する期間の原油等の平均仕入単価、売上原価や原油等の仕入価格がわかるもの
　　　ハ）該当する期間の月平均売上高営業利益率がわかるもの　　
（3）営んでいる事業が指定業種に属することが証明できる書類等（例：取り扱っている製品・サービス等を拳証できる書類、許認可証等）
（4）事業所の所在地が確認できる書類（例：直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書（登記簿謄本等）、法人事業概況説明書等）
(注意)また、代理人による申請の場合は、委任状(Wordファイル:24.4KB)の提出が必要です。

• 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による審査があります。
• 市長から認定を受けた後、発行日から30日以内に金融機関または信用保証協会に対して、保証の申込みを行うことが必要です。
• 本認定の取得は、一切の融資、保証を約束するものではありません。