申請受付中！令和7年度杵築市創業支援事業補助金（申請期限 7月25日）

　この事業は、本市の商工業の振興及び雇用の創出等を図るほか、人口流出をはじめ空き店舗・空き家の増加等といった地域課題の解決に向けて、創業にあたって最大のハードルとなる資金調達に対する支援として初期費用を助成することで、創業予定者の資金負担を軽減し、本市における創業の取組みを促進します。
 

【補助金の概要】
　令和7年度「杵築市創業支援事業補助金」チラシ(PDFファイル:555.3KB)

【補助金の申請方法等の詳細】
　令和7年度「杵築市創業支援事業補助金」申請要領(PDFファイル:4.1MB)

【あなたの事業が補助金の対象になるかどうかの確認】
　申請対象事前確認シート(PDFファイル:145.6KB)

【申請期限】
　令和7年7月25日（金曜）

　次の(1)から(6)までの要件をすべて満たす方が補助対象者となります。

ただし、過去に事業活動を行っていた方であって、補助金申請日時点において直近の事業廃止の日から1年を経過しない場合を除く。

　創業支援セミナー、経営指導員等の専門家のアドバイスを1か月以上にわたり4回以上継続的に受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識を習得できたと認められる場合に証明書を交付しています。4分野の知識は、創業支援セミナーの受講を行うことで習得できます。

【創業支援セミナー】

（1）市創業支援セミナー（市商工会、市）※要事前予約
　　　日時：7月頃（全4回）18時30分から20時30分まで（予定）
　　　場所：市商工会
　　　参加費：無料

（2）創業準備ロングランセミナー（おおいたスタートアップセンター）※要事前予約
　　　日時：毎月随時
　　　場所：大分県産業創造機構内（大分市）
　　　参加費：無料
　　　リンク：創業準備ロングランセミナー

※特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書について（下記リンク参照）

ただし、補助対象者が会社であった場合は、その代表者個人が交付を受けていないこと

・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業を行う者 
・他の者が行っていた事業を承継して事業を行う者（第3者承継を除く。）
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を行う者 
・大企業又はその役員から50％以上の出資を受けている者等の「みなし大企業」である場合
・公序良俗に反する事業や補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業を行う者
・補助金の交付を受け当該補助金に係る事業所を賃借している者から当該事業所を転貸借（事業所の一部の転貸借を含む。）して行う事業

※「特定創業支援等事業」とは、市と創業支援等事業者が連携して創業者に対して行う経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識が身につく継続的な相談、セミナー等のことです。
　各支援等事業を受け、市が発行する「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」の交付を受けた創業者には国の優遇措置があります。

※創業支援等事業者は、以下のとおりです。（令和7年4月現在） 
杵築市商工会、公益財団法人大分県産業創造機構（おおいたスタートアップセンター、大分県よろず支援拠点）、大分県経営創造・金融課

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、企業組合、協業組合等については、本補助金の中小企業者の定義に当てはまらないため、補助対象外となります。

　補助対象者が、原則として補助金交付決定の日から令和8年2月末日までに市内において創業を行う事業（農林漁業、医療・福祉、金融業・保険業等を除く）で、主たる事業所（自宅兼事業所を含む。ただし、仮設等の恒常的な設置ではない事業所を除く。なお、コンテナハウスについては、土地への定着性等が認められ、固定資産税の課税対象となる場合は事業所として該当します。）を置くものをいいます。

※上記の補助対象経費のうち、市以外の機関又は団体（国又は県等）から、別途、補助金を受ける場合は、補助金を受けた額を引いた残りの額を補助対象経費とします。
　市以外の機関又は団体から補助金を受ける場合（予定を含む）は、申請時に必ず申し出てください。

※上記の補助対象経費のうち、（1）事業所賃借料及び（2）事業所改装費用については、申請者が当該契約の相手方として3親等内の親族でない者との間に締結した契約に限ります。

※『消費税及び地方消費税』及び『振込手数料』等は、補助対象経費になりません。申請時には、補助対象経費から除いてください。

※交付決定の日以前に契約・発注した経費は補助対象となりませんのでご注意ください。
（ただし、事業所賃借料については、申請日の3か月前から申請日までに契約したものであっても、交付決定の日以降に支払った補助対象期間中の費用が補助対象となります。） 

※補助対象期間中に支払を完了したものが、補助対象経費となります。補助対象期間中に支払いが完了しなかったものについては、補助対象外となりますのでご注意ください。

　申請する前に、補助の要件を満たすかどうかを確認のうえ（申請対象事前確認シート参照）、創業支援等事業者に事業計画や資金調達等について相談してください。

　本補助金の申請が可能な場合は、事業計画書等の申請書類を「杵築市商工会（電話0978-62-2539）」に相談のうえ、書類不備がないように作成してください。

令和7年7月25日（金曜）

杵築市商工観光課

〒873-0001
杵築市大字杵築377番地1（市役所本庁舎1階）

直通電話番号：0978-62-1808
ファックス：0978-63-3833
E-mail：syoukou-kankou【@】city.kitsuki.lg.jp

　交付申請期間終了後、補助金交付決定審査会（8月上旬予定）を開き、交付決定の可否を決定します。審査会では申請者によるプレゼンテーションを予定しています。

　交付決定後、事業実施の必要上、やむを得ず補助事業の計画内容に変更がある場合（※原則として、交付決定額の増額は認められません。）は、以下の変更交付申請に係る書類の提出が必要となる場合があります。

　変更がある場合は、必ず事前に市（商工観光課）にご相談ください。事前に連絡がなかった場合、変更が認められない場合がありますのでご注意ください。

　交付決定後に補助事業を実施し、補助事業完了後15日以内までに、次の書類を市に提出してください。

　実績報告後、市が書類の審査を行い、補助金額の確定後、「補助金交付請求書（様式第9号）」を市に提出してください。

　請求書の提出後、指定の口座に補助金を振り込みます。（請求日から補助金の振込まで2週間程度かかります。）

　補助金の交付を受けた方には、市及び杵築市商工会によるフォローアップを受けていただきます。

【フォローアップの内容】
・決算状況の確認及び経営分析（補助事業完了後3事業年度分）

［1］本事業は、創業への挑戦を支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。事業計画書をはじめとする申請書類及び実績報告書等の作成にあたり、検討やブラッシュアップ等のために創業等支援事業者の指導・助言を受けることは差し支えありませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を創業等支援事業者が行うことは認められません。

［2］虚偽の申請であることが判明した場合や補助金交付後のフォローアップを拒否するなど、補助事業者としてふさわしくないと認められる場合には、交付決定を取り消すことがあります。
　また、交付決定の取消に伴い、交付された補助金の返還を求めることがあります。

［3］ご提出いただいた書類などの個人情報は、本補助金における補助事業者の決定及び決定後の支援以外の目的で使用することはありません。

［4］その他「杵築市創業支援事業補助金交付要綱」及び「杵築市補助金等交付規則」の規定に従っていただきます。

杵築市商工会
https://r.goope.jp/srb-44-23/

おおいたスタートアップセンター
https://startup.oita.jp/
・創業準備ロングランセミナー
　https://startup.oita.jp/seminar/

大分県よろず支援拠点
https://www.yorozu-oita.go.jp/

大分県（経営創造・金融課）
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/